【新唐人2014年5月21日】中共当局は、｢2011年に軍区レベルのサイバー部隊を創設したが、ハッカー攻撃には用いていない｣と述べています。しかし西側諸国は、2006年には中共による組織的なハッカー攻撃を受けていたと反論します。今回、アメリカ司法省が中国軍関係者をハッカーのスパイ容疑で起訴しましたが、その内幕はどうなっているのでしょうか。
去年、中国解放軍61398部隊の存在が明かされましたが、これこそ西側諸国に対するハッカー攻撃の黒幕だと見られています。
上海浦東（プードン）区にある12階建ての建物が61398部隊の所在地です。当局の発表資料の中に、この住所はありませんが、外国メディアの調査により、61398部隊が所属する解放軍総参謀部第３部第２局がここにあると見られます。
2013年２月、アメリカのネットセキュリティ企業、マンディアントは長期的な追跡調査の結果を発表しました。報告書によると、この61398部隊が2006年から、一連のハッカー攻撃で、150近いアメリカの政府機関や民間企業からインフラや知的財産権などの機密情報を盗んでおり、データは10万GBに及んだそうです。
報告書が発表されたあと、去年の夏、この部隊は一時的に活動を休止しましたが、数カ月後、より狡猾な手段で再びアメリカに対しハッカー攻撃しました。
このハッカー攻撃について、中共当局はずっと否認してきましたが、中国国営の中央テレビが2011年に放送した映像からは、軍人がアメリカのサイトを攻撃しているのが確認できます。攻撃目標には、法輪功の明慧ネットも含まれます。
アメリカ以外にも、オーストラリア、カナダ、ドイツなどの政府や主要企業も、長期的に中国からのハッカー攻撃に遭っていると訴えたことがあります。
サイバー戦争で硝煙は上がりませんが、オバマ大統領は2012年、アメリカの経済と国家の安全にとって、サイバー攻撃は最も深刻な脅威になったと述べています。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2014/05/20/a1110622.html（中国語）
（翻訳/河合 ナレーター/水田 映像編集/工）
