【新唐人2016年9月27日】
胡潤（フージワーフ）が発表した昨年度の世界長者番付によると、中国の億万長者は世界最多の６００人近くに上っている。だが、イギリスの慈善団体が昨年発表した世界寄付指数によれば、中国人の寄付指数は世界１４５カ国中最下位から数えて２番目であった。
イギリスの慈善団体が世界の人口の９６％を占める１４５カ国に対して行った同調査は、慈善団体などに寄付をしたか、助けが必要な見知らぬ人に手を差し伸べたか、ボランティアに時間を割いたかの３つの要素で構成されている。
２０１５年の総合ランキングでは、発達途上国のミャンマーが一位で、次にアメリカ、ニュージーランドと続き、ドイツは二十位で台湾は三十五位。中国は最下位アフリカ・ブルンジより一つ上の１４４位だった。
政府の公式発表によると、中国人が２０１４年に行った寄付の総額は約１４０億ユーロで、全国ＧＤＰの０・１６％だった。一方、中国と同様に人口大国のインドの寄付総額はＧＤＰの１％に上る。
フージワーフが今年２月２５日に発表した世界長者番付では、中国は世界で最も裕福な国の一位であり、５６８人の億万長者（ドル計算）を有し、アメリカの５３５人を上回っている。さらに中国人富豪の純資産は１・４兆ドルに達しており、オーストラリアのＧＤＰ総額に相当する。
２０１２年、フージワーフは人民元で計算した際、少なくとも７５００人の億万長者がいると見積もっているほか、「確認できる億万長者のほかにも隠れ富豪が存在する」と指摘している。もしもこの見積もりが正しければ、中国の億万長者は１５０００人に上る。
一方、米誌『フォーブス』によれば、２０１５年に資産が１０億ドルを超えた中国人は３８％増加し、純資産は１７００億ドルから８３００億ドルに増えたと分析している。
中国人富豪はなぜ慈善活動をしないのか
急速に裕福になっている中国人は、なぜ寄付指数が世界１４５カ国中最下位から数えて２番目なのか。これについて、国連開発計画（ＵＮＤＰ）駐北京事務所で貧困の減少と平等を推進しているアシスタント主任の谷青氏は、中国人富豪があまり慈善団体に寄付を行わないのは、慈善団体の組織運用が不透明だからであり、人々は社会福祉のために資金がきちんと使われていないと疑っているからだと指摘している。
たとえば２００８年に四川大地震が発生した際、その後半年間に全国から被災地に寄せられた義援金は６５２億人民元に達し、１１０億人民元分に相当する支援物資も寄せられた。だが、政府が使用したと発表した義援金はわずか１５１億人民元で、総額の２３％に過ぎず、残りの５０１億人民元の義援金の行方は未だに不明であることが、メディアの報道などで判明した。
中欧管理学院金融学科の芮萌教授は、中国の実業家や企業が慈善団体に寄付を行うのは、たいていが見返りを期待してあり、「こうした寄付行為は裏取引によって行われ、寄付する見返りとして現地政府から何らかの利益を得ている。多くの慈善団体は政府機関と直接的或は間接的に取引を行っている」と指摘している。
ドイツ中国協会代表のグレゴル・ポール教授は、「多くの中国人の財産はごく短期間に築き上げられたものであり、まだ『未熟』。青年と中年世代の企業家は会社や家庭への投資を優先し、他人に寄付しようとは考えない。中国の法制度はまだ健全ではないと彼らは考えている。人々が不安な状態も、こうした状況を生み出す一因となっている」と述べている。
http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2016/09/26/a1288436.html（中国語）
（翻訳/白白）
