【新唐人2013年3月20日付ニュース】2012年、中国のインターネットユーザーは5億6400万人に達し、その消費力は膨大なものです。中国のインターネット市場が世界で最も将来性のある市場と見なされていると同時に、忘れてはならないのは、中国は国境なき記者団が選出した“世界最大のネットユーザー監獄”でもあるということです。したがって、海外IT企業が中国で発展を遂げるにはある選択を迫られます。商業利益のみを追求するのか、それとも商業道徳を堅く守るのか。
2010年3月23日、検索エンジン大手Googleが突然、中国国内から検索事業を撤退しました。
中国中央テレビ局
「Google社は中国の法律が定めている有害情報の検閲を停止し、検索サービスを中国国内から香港に移転すると発表しました」
Googleは中国当局に協力していわゆる敏感なキーワードの検閲を行うことを拒んだのでした。中国当局が定めたこれらのキーワードには、法輪功、天安門、六四真相（ろくよん真相）などが含まれます。
Googleの元最高経営責任者（CEO）エリック・シュミット氏は当時、利益優先の選択であれば引き続き中国市場にとどまることもできるが、価値の選択からグーグルは撤退を選択したと示しました。
Google社元CEO エリック・シュミット氏
「利益優先の選択であれば、引き続き中国市場に留まることもできるが、価値の選択からGoogleは撤退を選択した」
このことから、中国当局は海外のIT企業に対して譲歩することはないということが見て取れます。しかし、このような厳しいネット検閲を求められても、依然として中国にとどまっている企業があります。
マイクロソフト創設者 ビル・ゲイツ氏
「幸運なのは中国のネット検閲やずっと限られているので、ユーザーも簡単に検閲を潜り抜けることができます。ゆえに中国で、インターネットを発展させるのは非常に重要だと思います。各国にはそれぞれ異なる検閲制度があります」
米ABCテレビ局キャスター
「Googleは先週中国から撤退しました。彼らはネット攻撃と検閲警告に反対しています」
2010年1月25日、マイクロソフト社の創設者ビル・ゲイツ氏はアメリカのテレビ局ABCニュースの取材の際、言論の自由を制限する中国当局のネット検閲を、通常の法律法規と混同する発言をしました。
ゲイツ氏の発言から1年半後、マイクロソフトは中国の検索大手百度（バイドゥ）と提携。百度ユーザーが英語で検索を行うと、自動的にマイクロソフト社の検索エンジンBingにアクセスします。
Bingの中国名は“必応”－“必ず応じる”という意味です。しかし、本当に検索した通り応じてくれるのでしょうか。中国のネットユーザーによると、キーワードの検閲は依然として行われています。早くも2009年、Bingが中国語簡体字検索に対して特別検閲を行い、検索結果は中国当局が望む結果になっていると、海外のユーザーが指摘しました。
2011年、ウォールストリート・ジャーナルのExplore Group（エクスプローラーグループ）は、“信用と道徳を忘れ、正義への支持をも忘れたマイクロソフトは、唯一商業利益のみを重んじていることを再度実証した”と指摘しました。
このような背景をもつマイクロソフトがSkypeを買収したことを受け、ユーザーからはSkypeの安全性を案じる声が聞かれました。近日の中国国内のSkypeユーザーが監視されているとの情報は、マイクロソフト社が中国当局の言論への抑圧に手を貸していることを再度実証するものとなりました。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2013/03/16/atext863940.html （中国語）
（翻訳/坂本 ナレーター/村上 映像編集/工）
