【新唐人2013年11月2日付ニュース】10月28日、天安門で発生した車の突入・炎上事件は国際メディアからも広く注目され、多くのメディアは容疑者がウイグル人一家3人であるとの当局の発表に驚きを示しています。事件の背後に通常のテロ攻撃とは異なる背景が潜んでいるのではないかと疑っています。
事件発生後、新疆ウイグル自治区内の警備体制は最高レベルにまで引き上げられています。イギリスBBCが10月31日、ウルムチ市とピチャン県の住民から確認したところによると、新疆当局はウイグル人に対するセキュリティ検査を強化しているとのことです。
地元の官僚も、通常は大型イベントの期間中に実施していたセキュリティ検査を、今はほぼ毎日行っていると認めています。
また、日本の朝日新聞の記者が30日、事件の8人の容疑者のうちの一人の地元で、今年6月に襲撃事件が起きた新疆ウイグル自治区東部のルクチュンに向かいましたが、その住所まで車で残り30分のところで警察の検問に遭い、引き返させられたそうです。
国際世論は、今後ウイグル人に対する中国当局の締め付けが更に強化されると見ています。
中国四大銀行 27日間で預金1.3兆元流出
中国の中央銀行である人民銀行は10月31日、金融市場に関する報告のなかで、金融市場は全体的に安定していると発表しました。しかし、実際の状況は正反対のようです。
10月31日付け“上海証券報”は消息筋からの情報として、中国の工商銀行、建設銀行、中国銀行、農業銀行の四大銀行の預金流失は改善される気配はなく、10月27日までの27日間で流出した預金は1.29兆元に上ると報じました。
中国の財経評論家“牛刀”さんはミニブログ（微博）に発表した文章の中で、中国の資金流出は不動産バブルにとって致命的な打撃であり、中国は今、政権を守るのかそれとも為替レートを守るのか？それとも不動産価格と不動産投機を守るのか、最後の決断のときを迎えていると述べています。
「新快報」が粛正に 陳永洲氏記者資格剥奪
国有企業の不正疑惑を暴いた記者が湖南省警察当局に刑事勾留されたことで、戦う姿勢を見せていた広州の日刊紙“新快報”がすでに粛正されているようです。
31日付けの中国メディアによると、広東省新聞出版広電局は30日、新快報の陳永洲記者の記者資格を取り消しました。また、新快報を傘下に収める“羊城晩報”メディアグループに対し、新快報の関係者の責任を追及し、上層部の人事調整などの全面的な粛正を求めました。
陳永洲記者は、湖南省の国有企業“中聯重科”の不正疑惑を報道後、企業側から告訴され、10月18日、湖南省警察に刑事勾留されました。
海外メディアは、新快報事件は中国共産党上層部の内部闘争と関わりがあり、陳永洲記者は末端の一兵卒にすぎず、最終的にどのような結果になるのかはまだ推測が難しいと見ています。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/b5/2013/11/01/atext995158.html （中国語）
（翻訳/坂本 ナレーター/佐藤 映像編集/工）
