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当局バブル指数 専門家が反論――実際とかけ離れている

2010年12月10日

 

【新唐人日本2010年12月9日付ニュース】中国社会科学院の最近の報告書によると、今年の9月までで、中国35都市の住宅価格のバブル指数は平均で29.5%に上りました。来年は、落ち着くと報告書は予測するものの、国務院の専門家は、社会科学院の数字は正確ではないと警告します。
 
社会科学院が8日発表した、“住宅発展報告”によると、2010年9月、全国35都市の通常の商品住宅で平均バブル指数が29.5%に上り、北京や深センなどでも30%から50%に達しました。
 
中国国務院の専門家、陳さんは、社会科学院のバブル指数は実際とかけ離れていると指摘。
 
国務院・経済専門家 陳さん
「北京の住宅価格は200%のバブル。北京市民の収入からいえば、このインフレとバブルでは家を買ってもローンを返せません。多くの人が破産するでしょう。厳しい状況です」
 
一般に銀行の利益は30%。社会科学院のデータはこれを指標にしたと指摘しました。
 
国務院・経済専門家 陳さん
「バブルが29.5%なら、銀行は0.5%の利潤です。当局は、銀行は倒れないと言いました。その計算法だと、一言でいえば正確ではなく、人々を弄んでいます」
 
社会科学院は、来年の住宅価格は落ち着くだろうと予測しました。
 
しかし、ニューヨーク市立大学の陳志飛(ちんしへい)教授はそれには否定的です。
 
NY市立大学 陳志飛教授
「地方政府は自分の利益のため、土地を売り続けるでしょう。大都市の住宅価格は上がり続けるはずです。これは体制の問題です。中央は様々な手段で抑えようとしますが、それも焼け石に水だと思います。効果はないでしょう」
 
住宅価格の高騰は、貧富の差を広げていると報告書も認めています。
 
新唐人テレビがお伝えしました。
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