【新唐人2010年12月15日付ニュース】中国広東省広州市の珠江のほとりのビルではほとんど、3割から1割の部屋しか明かりがついていないそうです。インフレへの懸念から市民が不動産投資に走る一方で、当局のバブル抑制策を受けて、投資の受け手がいなくなっているのが、空き室が目立つ原因だといわれます。
高値の住宅に、普通の庶民は手が届かない一方で、ビルの空き室率が高いという現象が起きています。
最近、新華社の記者、盧漢欣さんは1年かけて、広州市の珠江のほとりのビルの写真をネットに掲載。大部分のビルで、3割、ひいては1割しか明かりがついていませんでした。
銀行の利子の低さとインフレへの懸念から、経済力のある市民はお金を預金ではなく、不動産投資に回している、これがビルの空き室の原因だそうです。
経済学者 綦彥臣氏
「誰もが中国の不動産は値上がると考えています。つまり預金ではインフレリスクを避けられず、住宅購入でリスクを避けるのです」
有名な経済学者の何清漣さんは、不動産投資で値段がつりあがり、住宅価格は、市場の適正価格を離れてしまったため、家が売れない状態だと指摘。
ただし来年初めからは、住宅税の徴収が始まるので、投資熱が冷めてきているそうです。
経済学者 何清漣さん
「不動産税は2～3ヶ月前に発表されました。こういう状態では不動産に投資しなくなるので、空き室率が高いのです」
盧さんは、当局が不動産対策を打ち出した後、毎回撮影を続けているものの、明かりの少なさは変わっていないそうです。
新唐人テレビがお送りしました。
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