【新唐人2014年3月22日付ニュース】台湾政府が推進する中台サービス貿易協定について、学者は、台湾は経済面で中国への依存度がますます高くなっており、政府のバランスを失った経済政策によって台湾で貧富の格差が拡大することを懸念しています。
台湾中央大学経済学部 邱俊栄教授
「正常な国では、投資が占める割合はGDPの２割ほどです。台湾も悪くても２割前後です。中国の場合、投資はGDPの５割を占めます」
サービス貿易協定が発効すれば、投資の名を借りての移民が増えることも懸念されています。しかも協定によって開放されるのはあらゆる業種に及ぶため、大量の移民が発生し、台湾の就職市場が縮小される可能性があります。
台湾大学社会学部 簡妤儒教授
「教師の立場から言えば、あるいは若い世代にとってみれば、さらに重要なのは、これらの利益が実際に学生に更なる機会をもたらすかどうか。彼らが無事に成長し、自由に発展できる空間があるかどうか。中台間の交流によって、政治の自由が影響を受ける可能性があり、サービス貿易の経済効果は疑問です」
香港成功大学の梁文韜教授も立法院の外で講演を行いました。教授は、香港では中国資本が入ってから貧富の格差が広がり、同じ状況が今後台湾でも起きるかもしれないと警告しました。
香港成功大学政治学部 梁文韜教授
「開放したら断言できますが、台湾の貧富の格差は拡大する事はあっても、縮小する事はないでしょう。香港は（格差が）５倍以上に広がり、台湾は今 ３倍ほどです。開放して中国資本に独占されたら、さらに深刻になるでしょう。サービス貿易協定を撤回しろ」
また、サービス貿易協定の発効によって、低賃金の現象がさらに悪化する可能性があり、台湾政府は香港の二の舞を踏まないよう警告します。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/b5/2014/03/21/atext1086283.html （中国語）
（翻訳/坂本 ナレーター/水田 映像編集/工）
