【新唐人2014年3月22日付ニュース】台湾政府が推進する中台サービス貿易協定に反対する野党の民進党とそれに呼応する学生らが、馬英九政府に協定の撤回を求めています。学生らによる立法院の議場占拠も５日目に入りました。では、サービス貿易協定が発効すると台湾に何をもたらすのでしょうか。馬英九政権の言うように、本当に台湾の経済発展に有利になるのでしょうか。
「台湾医療労働正義と患者の安全促進聯盟」副秘書長 林秉鴻氏
「中国の病院で薬の処方を見ましたが、『優康』という足白癬の薬で、女性の足が潰瘍になっていました」
去年10月、サービス貿易公聴会で医療関係者が憂慮を示しました。サービス貿易協定には中国資本による台湾病院への投資も含まれています。
台湾医療労働正義と患者の安全促進聯盟副秘書長 林秉鴻氏
「この問題はどのように認証し、コントロールするのか？競争を恐れる問題ではなく、国民健康に関わる問題です」
専門家は、サービス貿易協定はすでに自由競争の問題ではなくなり、安全性を保障できるかどうかの問題であると指摘します。しかし、協定が発効すれば医療業界だけが打撃を受けるのでなく、電信、広告サービス、美容、観光、葬祭業界にまで影響が及ぶ事になります。
民間団体の絶えない反発にも関わらず、馬英九総統のサービス貿易協定可決への決心は変わらないようです。
馬英九中華民国総統
「もし韓国 日本が大陸と協定を結び、我々がまだ前に進めないのなら、市場を彼らに捧げるのと同じです。与野党が手を結んで、台湾経済発展に有利な議案を早く通過させるよう再度呼びかけます」
台湾大学経済学部 鄭秀玲主任
「総統も副総統も同じ事を言っています。20もの嘘を繰り返し、ずっと言い続けています」
台湾の学者は、サービス貿易協定は根本的に北京当局の落とし穴であり、人材の吸収から国家安全に至るまで、北京当局こそこのゲームの勝者であると考えています。
台湾大学経済学部 鄭秀玲主任
「『台湾が64項目を開放し、大陸が80項目を開放する。だから我々が得をすると？台湾国民がそこまで愚かですか？電信、第二類電信、ポータルサイトの開放、印刷業の開放、１〜２つの項目だけでも、国家安全に充分影響を与えます」
中国貿易への依存度は、台湾が世界一となっています。一国両制度の香港でさえ、当初北京当局と自由貿易協定「中国本土・香港経済連携緊密化取決め」CEPA締結の際、段階的な開放を約束させました。それでも10年後の今、香港の民主と自由は著しく後退しています。台湾が香港の二の舞を踏むのではないか、各界が固唾をのんで見守っています。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/b5/2014/03/20/atext1085569.html （中国語）
（翻訳/坂本 ナレーター/水田 映像編集/工）
