【新唐人日本2010年12月30日付ニュース】中国当局が発表した、ある3つの統計データの正確性をめぐり、議論が起こっています。国家統計局のGDP、発展改革委員会のディーゼルオイル生産量、そして統計局の不動産価格です。
清華大学の袁鋼明研究員は、問題のデータは正確ではないが、これは長年続いていることだと認めました。
12月21日、発展改革委員会は11月の国内のディーゼルオイル生産量が1313万トンと発表。しかし23日、国家統計局は1417万トンと述べ、双方で104万トンもの差が生まれました。
不動産価格の統計も謎で、統計の数字は、市民の感覚と違うようです。中国の権威ある部門が出したデータとも差があります。また、地方のGDPの合計は国の統計よりも高くなっています。
国家計画委員会・政策法規局の曹玉書局長も、中国の統計資料が真実ではないことは誰もが知っていることだと率直に認めました。
経済学者、何清漣さんはGDPの操作は中央もよく知っていると指摘。中国の官僚が統計データを操作するのは、制度的な問題があるからだといいます。幹部の選抜の際、経済の功績を見ますが、それを見るのに簡単な指標が経済成長率。だから、中国ではGDPの数字が良いほど出世するという悪循環が生まれたのです。
新唐人テレビがお伝えしました。
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