【新唐人2011年1月12日付ニュース】中国は昨年、土地売買総額が過去最高となり、2兆7千億元に達しました。これに対し専門家は、中国の不動産バブルの危険を指摘しました。
統計によると、昨年、中国は土地売買の取引総額が2兆7千億元、日本円で約34兆円。前年比で70.4％増えました。
北京大学不動産金融研究センター主任 馮科さん：「この1～2年の土地売買額は増える一方です。このような経済発展はゆがみ 実情と合いません」
中国指数研究院の発表によると、2010年、120の都市の土地売買額は前年比で5割増え、約１兆9千億元。上位5位は北京、上海、大連、天津、武漢です。
北京大学不動産金融研究センター主任 馮科さん：「中国の今の不動産価格は不均衡です。一部地方ではバブル化し、北京上海 深センなど大都市ではバブルの危険が非常に高い、高すぎる不動産価格には警戒すべき」
情報によると、地方政府はわずかな補償または全く無償で強制的に土地を収用。政府と役人の私腹を肥やす一方で、多くの人が住まいを失いました。
北京大学不動産金融研究センター主任 馮科さん：「地方政府による土地独占の打破こそが解決方法です。つまり政府以外による土地所有問題は改革で解決すべきです」
資料によると、2009年中国の土地売買総額は1兆5千9百億元、2008年は9600億元余りでした。
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