【新唐人日本2011年1月14日付ニュース】昨年中国の土地取引総額は、2兆7千億元、約34兆円に達したほか、昨年末、北京の住宅契約件数も、前年同期より75%上昇。インフレが予測される中、不動産は価値の目減りを防げる投資として、人気を集めています。
政府は不動産の抑制策を打ち出しているものの、2010年、土地取引総額は2兆7千億元、約34兆円の最高記録を更新しました。
北京大学・不動産金融研究センター 馮科氏
「民間の投資対象は多くないなか、不動産は価値を保てます。インフレ予測が高まる中、
投資型の購入が多くなっています」
これまでの緩やかな金融政策によるインフレが価格の上昇を招いていると見られます。
北京大学・不動産金融研究センター 馮科氏
「インフレ圧力は主に、通貨供給で決まります。あと外貨の切り上げ予測、だから圧力は続きます。不動産税も打ち出され、短期的には様子見が続くでしょう」
ただし、値上がり続ける市場はありえません。
北京大学・不動産金融研究センター 馮科氏
「全ての金融資産を、不動産に投入してはだめです。これはバブルを生み出します。危険です。2003年から、バブルは少なくありません」
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統計によると、1月上旬の北京の住宅契約件数は、9239戸で、前年同期よりも4割以上増加。特に、新築と中古の取引増加が目立ちました。
新唐人テレビがお伝えしました。
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