【新唐人2014年8月8日】７月末、マイクロソフトの北京や上海などの事業所が抜き打ち検査されたのに続き、８月４日、メルセデス・ベンツの上海事業所も独占禁止法違反の疑いで調査を受けました。さらに、クライスラーとアウディまで独占的な行為を行ったとして、近く処分されます。なぜ当局は突然、外資たたきを始めたのでしょうか。
４日の午前10時過ぎ、国家発展改革委員会の調査チームがベンツの上海事業所に予告もなく現れ、多くの幹部から事情聴取をしたほか、コンピューターも押収しました。情報筋によると、今回は「ベンツの自動車価格と最低制限価格に関する販売代理店戦略」に対する調査だそうです。
実はこの調査の前日、つまり８月３日、ベンツは中国で９月１日から、スペア部品の価格を平均15パーセント引き下げると発表していました。この値下げは７月以来２回目です。
ベンツが突然調査を受けたことについて、業界関係者は２つの可能性があると言います。１つは、当局はベンツの値下げ発表が気に入らなかったこと。もう１つは、ベンツが何らかの聖域を侵したことです。
マイクロソフトは７月28日に抜き打ち検査を受けましたが、４日には、国家工商総局から「独占禁止法違反の調査を妨害しないよう」警告されました。さらに、メアリー・スナップ副ゼネラルカウンセルなどが事情聴取の対象となりました。
経済評論家 ジェイソン・マーさん
「中共の外資たたきは中国軍のサイバースパイを起訴した。米国に対する報復です。ただ米企業だけでなく、ドイツなど他国の企業もたたきました。なぜでしょうか？外国企業はすでに中国市場に依存しているので、中共は中国市場を利用して、外国企業を締め付け、中国企業を助太刀したのです」
発展改革委員会はすでに、世界最大の携帯電話用チップのメーカー・クアルコム（QUALCOMM）について、市場の独占的な地位を利用し、暴利を得ていたとして、10億ドルの罰金の支払いを命じました。また当局によると、クライスラーやアウディの調査もそろそろ終わりますが、両者とも同様に処罰されると見られます。
経済評論家 ジェイソン・マーさん
「中共寄りのテンセント（騰訊）のアプリ、WeChat（微信）は明らかに市場を独占しています、石油会社から通信企業、銀行まで完全な独占企業です。外国企業の市場シェアは高くありません。しかも最先端の技術と優れた品質を誇ります。例えば、クアルコムは多くの特許を持ち、巨額のライセンス収入があります。世界が認めている証拠です。しかし中共は自国の企業を助太刀するため、クアルコムから利益を絞り上げました」
アメリカ･サウスカロライナ大学の謝田教授は、摘発された外国企業について、中国で独占的な行為など行っていないと述べ、今回の外資たたきから、中共の激しい内紛が垣間見えると述べました。
米･サウスカロライナ大学 謝田教授
「中共は各国の様々な産業の会社に同時に攻撃しました。経済的な処置というより政治的な行為です。言い換えれば、中共内部で激しい内紛があるのでしょう。外国企業のバックとして、利益を得ている一派に対し、別の一派が反撃したのです。よって今回の外資たたきは中共の内紛の現れなのです」
４日、アメリカの新聞「シカゴ・トリビューン」は、国際的な食品加工会社「福喜食品」の上海工場による期限切れの肉の使用がメディアに暴露されたが、これが示すように独裁国家でビジネスをするのは大変だと指摘します。中国では共産党が食品の安全検査から司法・新聞・ソーシャルメディアまで制御しており、何の制約も受けず、予測しがたいうえ、当局の考えはあらゆることに影響を及ぼすからです。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/b5/2014/08/07/a1128621.html（中国語）
（翻訳/河合 ナレーター/水田 映像編集/李）
