【新唐人日本2011年1月27日付ニュース】（新唐人記者、馬寧）中国で今、お金よりも価値のあるものといえば、それは土地に違いない。日本の不動産バブルの際、東京の地価総額だけで、米国を丸ごと買えるといわれたものだが、もし北京の土地を全部売ったら、同様に米国の年間GDPの富を作り出せる。これについて専門家は、中国の現在の不動産業は、経済を人質にしており、経済の先行きに不安を覚えると漏らす。
“中国経済週刊”の報道によると、2010年、中国の首都北京の土地市場は、次々と最高価格を更新。その後、 土地の総収入が空前絶後の1,641億元（約20兆円）、中国トップに達し、成約土地面積も2,061万平方キロに及んだ。もし北京市の土地を全て売ったら、すなわちこの2つの資料を掛け合わせたら、今の北京の地価総額は、130兆元（約1,600兆円）に達することになる。
専門家の計算によると、2010年米GDPの総額は推計、95兆円。2010年北京の平均地価は、1平方メートル当たり8,000元（約10万円）。この計算では、北京の地価は総額で130兆元（約1,600兆円）に達する。すなわち北京の地価で、ゆうゆうと“米国を買える”ことを意味する。
全国トップの地価 北京
もし2010年、全国で一番高価な土地を探すとしたらそれは間違いなく、北京商務中心区にほかならない。値上がりの激しい温州市（浙江省）であっても、1平方メートル当たり9万5,000元（約110万円）。単価が最も高い上海でさえ、北京商務中心区とは比較にならない。
2010年初頭、北京市国土部門は、北京商務中心区の土地譲渡計画を打ち出した。この土地の成約単価は、1平方メートル当たり3万元（37万円）を超え、全国1位に躍り出る可能性が極めて高いと噂された。しかし最終的に、この土地の建物面積の価格は、1平方当たり2万元（約25万円）にとどまった。2010年北京市の建物面積の単価トップは、3月に成約した海淀区東昇郷で、1平方メートル当たり3万元（37万円）近かった。その売り上げは中国兵器装備集団公司の手に入ったという。
目下、すでに成約した北京市商務中心区の土地6件は、合わせて面積が5万2583平方キロ。その成約価格は合計181億4,000万元。つまり、北京商務中心区の地価はすでに、1平方当たり35万元（約440万円）に跳ね上がったのだった。
中国の不動産バブル
日本はかつて、不動産バブルの崩壊で経済が10年も低迷。2010年アイルランド、スペインの債務危機の背後にもやはり不動産バブルがあった。中国不動産にバブルが存在することはほぼ社会に共通認識にすらなっており、去年末、中国社会科学院が発表した都市不動産バブルのランキングは、バブルの悪化を浮き彫りにした。
“鳳凰網”は評論で、これまでのところ、不動産だけで経済を盛んに発展させた国や地域はないと指摘。たとえ、不動産で一部の国が利益を得られても、短期的なメリットと引き換えに、長期的な痛みを負うことになると警告する。
北京を売って米国を買う。この誇張した言い方が伝えるメッセージとは何か。地価の狂気じみた上昇は、不動産全体の健康状態を映し出すだけではなく、何よりも我々の地方経済には、一定のバブルが存在することを浮き彫りにする。土地を売って開発をすれば、地方のGDPを拡大できるため、地方の不動産、そして地方のGDPには必ずバブルが存在する。主要都市の不動産バブルが地方都市にも飛び火した時、中国経済の前途には、暗雲が垂れ込める。
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