【新唐人2014年10月09日】最近、「雨傘運動」が香港経済に与える影響が注目されています。あるメディアは、雨傘運動が香港の経済発展に深刻な影響を与え、株式・外国為替市場では1000億以上の損失が出たと報道しました。専門家はどのように見ているのでしょうか。
中国の官製メディアは最近、香港の学生運動のせいで株式・外国為替市場が影響を受けていると頻繁に報じ、さらには、香港経済と結びつけています。これに対し、台湾の専門家は学生には株式・外国為替市場に影響を与えるほどの能力はないと指摘します。
台湾萬宝証券投資顧問公司 蔡明彰社長
「資本市場株式市場で、見られるのは資金の実力です。『セントラル占拠』発生後、香港の株価は２日間の下落後は買い注文が出ました。買い手は中国資本の企業ではなく、香港の企業だったのです」
2003年に中国人の香港への個人旅行が緩和されてから、香港経済のバランスが崩れ始め、GDPの９割以上をサービス業が占めるようになりました。専門家は、バランスの崩れた経済の行方こそが、注目すべき課題であると指摘します。
台湾醒吾科技大学 周添城学長
「金融市場の起伏を今回の事件の重点として見てはなりません。基本に戻るべきです」
台湾萬宝証券投資顧問公司 蔡明彰社長
「この17年間で、彼らの所得は40％増えました。しかしここ５年で、リーマンショック以降だけでも、香港の不動産価格は95％上昇しました。これでは生活できません。だから多くの若者にとって、未来が見えないのです」
また、香港の資金の流れは中共に掌握されているため、中共はそれを香港を制御する戦略武器に使う可能性があると指摘します。
台湾萬宝証券投資顧問公司 蔡明彰社長
「3000万人の大陸観光客、これは中共の対香港戦略かもしれません。観光客を1000万人減らすだけでも、香港のサービス業はすぐに大きなダメージを受けます」
学生運動に関わらず、表面上の目に見える香港経済は煙幕弾に過ぎず、一国二制度の下でバランスを崩した経済こそが、問題の本質であるかもしれません。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/b5/2014/10/07/a1144335.html （中国語）
（翻訳/坂本 ナレーター/佐藤 映像編集/李）
