【新唐人2014年10月09日】香港はアジアの金融センターとしての役割を果たしてきましたが、最近の「雨傘運動」が香港経済に影響を与えていると各国メディアが盛んに報じています。経済学者はどう見ているのでしょうか。
アメリカ在住の経済学者、兪偉雄さんは、梁振英と北京当局が学生の要求に正面から応じる確率は非常に低いと見ています。
カリフォルニア大学経済学者 兪偉雄さん
「香港の今後の発展は現在段取りされているように、2017年には中央政府の統制下に入るでしょう。経済的位置と独立性は、短期的には影響が見られないかもしれませんが、長期的にには下り坂に向かうでしょう」
中共メディアは、「セントラル占拠」は香港経済に極めて深刻な損失をもたらしたと大々的に報じています。これに対し、兪さんは背後にからくりがあると考えます。
カリフォルニア大学経済学者 兪偉雄さん
「例えば 香港政府と中国政府は意図的に株価を暴落させ、多くの香港人投資者に学生運動のせいだと思わせるのです」
また、香港で今後、北京政府が制定した選挙制度が実施されると、徐々に中共の政治に同化され、外国企業から信用されなくなるといいます。そうなると経済がさらに深刻な打撃を受けると指摘します。
カリフォルニア大学経済学者 兪偉雄さん
「ここ数十年間、香港には特別な自由があり、中国経済とも緊密な繋がりがあったため、外国企業が安心して投資でき、アジアの『ハブ』になりました。今後は徐々になくなっていくでしょう」
その時になれば、香港の政治に対する不信感から、銀行などの欧米の金融産業は香港から撤退し、アジアの他の国に拠点を移すだろうといいます。また、香港は上海のような中国の１つの都市に成り下がる、あるいは中共の報復的措置を受け、地位が上海にも及ばなくなる可能性さえあると指摘します。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/b5/2014/10/07/a1144195.html （中国語）
（翻訳/坂本 ナレーター/水田 映像編集/李）
