【新唐人2011年1月28日付ニュース】高騰を続ける中国の不動産価格。最近、当局は不動産税、つまり固定資産税の試験導入を決定しましが、専門家は、不動産市場のゆがんだ構造こそが原因で、低価格の住宅を大量に提供するべきだと指摘します。
北京、上海、深センなどの大都市に続き、地方都市でも（鄭州、太原、武漢、昆明など）不動産購入の制限令が打ち出されました。福州大学の劉福泉教授は、この制限令と不動産税でも住宅価格は変わらないといいます。
福州大学 劉福泉教授：「一旦市場が反発すれば、購入制限令は役立ちません。購入コストが上がるだけです。不動産税の試験的徴収は不合理で違法、政府の政策は毎回税収を増やすだけで、何も実現されていません」
また、何度も不動産市場の抑制策を打ち出しても、何ら効果がないと指摘。住宅価格を下げるには、政府による低価格の住宅提供が重要だと述べます。
福州大学 劉福泉教授：「中国の不動産価格が高すぎるのは構造が不均衡だからです。今各地で提供されているのは豪邸ばかり、廉価住宅がないのです。政府提供の経済的な住宅と保障住宅が非常に少ないのです」
中国科学院・予測科学研究センターは22日、“2011年中国経済予測および展望”の年次報告書を発表。今年の中国の住宅平均価格は12.77％上昇すると予測しました。
新唐人テレビがお送りしました。
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