【新唐人日本2011年4月10日付ニュース】（中央通信社ジュネーブより）国連人権委員会は4月8日、めずらしく公の場で、最近続いている中国当局による人権活動家や弁護士の逮捕に対し、関心を示した。国際法に基づけば、いわゆる強制的失踪は犯罪に属するとも警告している。
国連強制的失踪または非自発的失踪に関する作業部会（UN Working Group on Enforced or InvoluntaryDisappearances）は、「人々の懸念を呼ぶ、活動家抑圧が続く情勢」を受け、中国共産党に対し正式に抗議した。
作業部会は「最近、立て続けに起こっている強制的失踪に対し、非常に懸念している」との声明文を発表。作業部会の専門家5人は「国際法に基づけば、強制的失踪は一種の罪であり、たとえ短期的な秘密の拘留であっても、強制的失踪となる」と述べ、強制的失踪は永遠に許されることはないとも強調している。「特に、これらの人々はただ平和的に中国当局に異なる意見を述べたにすぎない」
この作業部会は1980年に設けられ、被害者家族から失踪者の捜索の要求が出た場合、個別の案件に対して行動し、関係政府と連絡をとって、調査を進めていく。これらの活動はすべて通常、秘密裏に行われる。
作業部会は、中国共産党には長らく「強制的失踪モデル」が存在すると強調。秘密収容所に監禁された被害者は、「拷問や脅迫にしばしば遭うほか、この後釈放されても、あるいは軟禁状態に変わっても、外部と連絡を取ることを禁じられる」という。
作業部会は中国当局に対し、拘留されているすべての被害者を釈放し、これら「激しい怒りを覚えるやり方」を調査し、賠償するよう訴えた。
この作業部会は、ダライラマ14世がパンチェン・ラマ11世だと認定したチベット族の少年、ゲンドゥン・チューキ・ニマが中国当局によって連行された件についても、以前取り上げている。ニマ少年は、1995年6歳で失踪してから、いまだに失踪状態が続いている。また、中国の人権派弁護士、高智晟氏が過去2年間、大半が行方不明だったことにも触れたことがある。
目下処理中の案件の被害者名について、作業部会は発表していない。
http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2011/04/09/a516515.html.-强制失踪%20联国严厉警告中共.html
