【新唐人2015年08月24日付ニュース】
天津に進出している日本企業が多大な影響を受けており、日本の大手新聞｢読売新聞｣と「産経新聞」が同時に社説で中国当局に情報開示を促しました。
「読売新聞」は、中国当局が情報封鎖を強化し、ネット上でも厳しい統制をしています、爆発事件後一週間以上経ちますが、事件の原因や被害状況が依然として不明であることに疑問を感じています。
「産経新聞」は、中国当局は今現在死亡者数と行方不明者数は２００人弱と報道しています。しかし、ネット上での現場の映像を見ると、これだけの数字では留まらないはずだと指摘しました。
社説では、中国当局の徹底的な情報封鎖により、情報不足となり、天津にある日本企業は再開することが出来ず、国内外の不安を招いていると言及しています。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com.tw/b5/20150820/video/154659.html （中国語）
（翻訳/小松、真彌 ナレーター/佐藤 映像編集/李）
