【新唐人日本2011年5月11日付ニュース】中国指数研究院の発表によると、4月の全国100都市の住宅価格が3月に比べ0.4％上昇。専門家は、全体的な経済構造が変わらない限り、住宅価格は下がらないと指摘します。
最新の調査によると、4月の不動産価格は100都市のうち、77都市が前月比平均0.4％上昇。うち、深センは0.57％上昇し、1平米当たり2万5千元（315,000円）に達しました。
北京天則経済研究所 茅于軾所長
「市場の力に押されて、供給が需要に追いつかない、住宅が足りないのです。土地供給が少ないから」
経済学者の茅于軾（ぼう うしょく）さんは、中国の経済構造に問題があると指摘。だぶついた民間マネーが不動産に集中するため、不動産限定購買などの規制を設けても、実質的な効果はないといいます。また、地方政府の財政収入源が土地売買なので、住宅価格の下落はあり得ないとの声もあります。
中国大陸市民
「政府の財政源は不動産です。彼らが毎日飲み食いして、遊ぶカネはどこから来ますか？土地を売らないとカネがどこから来ますか？だから、下がるのはありえないです」
大陸メディアによると、4月末、住宅価格は再び上昇を見せ、大都市だけでなく、海口（かいこう）、ハルピンなどの中型都市でも上昇の兆しが出現。茅（ぼう）さんによると、多くの市民は住宅を購入し、値上がりを待っているそうです。
北京天則経済研究所 茅于軾所長
「このような住宅は確かに多い、だからバブルが生じます。しかもバブルの結果は危険で、一旦崩壊すると不動産が値崩れします。業界の労働者が失業し、購入者も損失を蒙り、経済に大きな影響を与えます」
新唐人テレビがお伝えしました。
（中国語）
