【新唐人2016年3月2日】
近年、ホンハイのシャープ買収案を含め、異なる領域で、異なる国で発展していることが明らかになってきています。
２０１５年６月、ソフトバンクの孫会長が、人型ロボット、ペッパーの製造について、ホンハイとアリババと手を組むことを発表しました。
三社共同出資で「ソフトバンク ロボティックス ホールディングス」を成立し、ソフトバンクは６０％、アリババとフォックスコンが１４５億円の出資で、各自２０％の株を保有することになりました。ホンハイの郭会長とアリババの馬会長は、未来ロボット産業の発展について、楽観的です。
ホンハイ会長 郭台銘
「２年目の時点で、この最も優れたロボット、ペッパーの団体に参入できて、私はとても嬉しく思います」
アリババ会長 馬雲
「これからの３０年は、ロボット市場とそれの関連事業が上がっていく傾向です」
昨年６月の日経新聞には、ソフトバンクとホンハイが連携した理由を書いていました。
「ソフトバンクは、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の大量受注などで、実績のある鴻海と組み量産体制を敷くことで、競争を有利に進める考え」
ソフトバンクは昨年２月に開発者向けに税抜価格１台１９万８０００円で３００台を売り出しました。コスト面では課題が多く、製造原価は売価を大幅に上回っているといわれている為、ホンハイとの連携によって、生産原価を抑える目的もあると言われています。
新唐人テレビがお伝えしました。
