【新唐人2016年3月11日】
東日本大震災から節目の５年を迎え、日本東京弁護士会の主催で、百名以上の被災者が集まり、被災者への法律、税務、心理関係の相談コーナーを設け、福島の地元製品の展示と販売ブースを設置し、被災地を忘れないようにと呼びかけました。
東京律師會會長 伊藤茂昭
「多くの方達はまだ苦しんでおります。そういう方達がストレスを感じたり、仮設住宅での生活であったり、健康を害したり、そういったことに対して、ヒューマンな面から、いろいろ繋がる形での企画をすること」
復興庁が今年の２月２６日に発表したデータによると、全国で東日本大震災の影響で避難した人口は１７万４４７１人です。内１５万５７９１人は公営、仮設住宅と民間賃貸へ、１８２３７人は親族や知人宅へ避難し、４４３人は病院等の施設内で生活しています。
昨年１２月、福島県は、県内外の自主避難者に対する「帰還・生活再建に向けた総合的な支援策」を公表しました。全国に自主避難した人への住宅の無償提供は、２０１７年３月で終了します。
避難者
「うん...今度は自分で家賃を払うことになるかわからないけれどね」
避難者
「地震でね。家の中は白壁が落ちるね。雨漏りはしてるでしょう。でもそれを直すことはなんもできないしね。だからもう、あの家を直して入るというのは意外金かかるのね。だからどうしょうかなと。だからいつ帰るかわからない状態ですね」
地震と津波で生き残ったこの「奇跡の一本松」をシンボルに、福島の文化宣伝なども、震災の風化がないように呼びかける重要な一貫となっています。困難に立ち向かう信念を再建とともに広く伝えていきます。
避難者：
「花は 花は 花は咲く いつか生まれる君に」
新唐人テレビがお伝えしました。
（記者/顧星音 ナレーション/金丸 編集/叶光燦）
