【新唐人2016年11月17日】
米議会の諮問機関である米中経済安全保障調査委員会（USCC)は１６日に発表した年次報告書で、中国の国有企業による米国企業の買収は国家の安全を脅かすとして、禁止法を定めるべきと主張しました。
USCCは１６日、２０１６年度の報告書を発表しました。報告書は、中国政府が国有企業を経済面で利用して国家安全や工業、外交面の目的を果たしていると指摘しています。
米中経済安全保障調査委員会主席 デニス・C・シー氏：「国有企業は中国政府の手先であり、市場のルールを無視し、戦略的な目的をもって活動しています。このことは非常に心配なことです。」
２０１６年の中国企業による外国企業の買収総額は過去最高となり、そのうち米国企業の買収額だけでも６４５億ドルに達しています。報告書は、議会が関連法を改正し、中国企業の米企業に対する買収や支配を禁止するよう呼びかけています。
また、過去１５年間における中国による米国の情報収集は増加しており、米国の安全に大きな脅威となっているとも指摘しています。中国国家安全部や解放軍の情報機関を名指しして、スパイやサイバー攻撃などの手段により、米国の国家安全保障や商業に関する情報を取得しているとしています。
前上院議員 ジェームス・タレント氏：「中国の諜報活動は大規模かつ巧妙で、わが国に対し多大な不利益を及ぼしています。」
米中経済安全保障調査委員会副主席 キャロリン・バーソロミュー氏：「米中関係が健全に発展しているとは思えず、非常に心配しています。」
報告書は、学生や米国国民が海外で中国のスパイにリクルートされないよう教育すべきとも指摘しています。
この年次報告書は米中間の経済や国防などさまざまな面で起きている問題についても言及しています。米国議会で関連法の立法に向けて大きな影響力を持つものとみられます。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2016/11/17/a1297287.html（中国語）
（翻訳/白白 ナレーター/佐藤 映像編集/李）
