【新唐人日本2012年1月5日付ニュース】中国清華大学現代国際関係研究院の閻学通院長は、12月30日付けの“環球時報”に発表した論文で、アメリカ主導の一極構造が、アメリカと中国の二極構造に変化しつつあると主張。つまり、中国はアメリカとの距離を縮め、もう一つの超大国になったと主張。一方、9割のネットユーザーは、この観点に異を唱えています。
“中国は本当に超大国になったのか？” “環球網”が1月1日に実施したアンケート調査によると、87.6％のユーザーがこの観点を否定。生活レベルや国民素質、工業や商業の実力から見て、中国は超大国とはかけ離れているとの意見が上がっています。
広州市 陳さん
「この国を支える4つの最も重要な面、工業 農業 軍隊 若者 学生。いずれも何の保障もないのに、大国と言えますか、超大国と言えますか」
また、現在中国の工業はほとんど外国の受注に依存しており、独自の核心技術やブランドもありません。農村では、大量の土地が不法徴収され、農業で生計を立てられない農民が都市部に流入。退役軍人の95％が失業に直面し、大卒者さえも就職できず、卒業とともに失業者に転落してしまうと指摘します。
一方、超大国には様々な定義があるとの声もあります。
北京市民 周中さん
「意味は色々です。経済や独裁の面、政権のコントロールの面では中国は絶対的な超大国です。人権や人民の生活レベル、一人当たりのGDPを言うと米国とは比べる余地もありません。世界で100何位でしょう。データもあります」
あるネットユーザーはブログにこう記しました。“中国の一人当たりの平均所得は世界第109位、シリアよりも低い。環境指数は第133位。一方、中国の公務員数は世界一で、政府予算も世界一。アメリカ人がビザなしで行ける国は、159カ国。一方、中国人は38カ国。”
中国社会経済問題専門家 程暁農氏
「“両超多強”は閻学通の主張で、彼は中国の御用学者です。中国は米国と比較すらできません。二つの超大国としての比較はできません。事実上中国はもう台頭することはなく、“韜光養晦”（能力を隠して）。 なるべく注意力を国内問題の解決に置くべきです。なので、国際上の超大国とは言えません」
また、昨年年末より“中国の台頭”という言葉は当局の宣伝文句から消え始めたと指摘します。2011年の中国経済は、表面上の繁栄から様々な問題が浮上してきたからだと言います。一方、ネット上の言論や烏坎村事件などからも浮き彫りになったように、政府に対する民衆の不満は空前の状態に達しているのです。共産党当局の新しい後継者ですら、解決方法はないと指摘します。
また、国際社会において、アメリカは超大国としての役割を果たす空間をまだ持っている一方、中国の国際社会での空間は縮小しつつあるとも指摘します。
新唐人テレビがお伝えしました。
