【新唐人日本2012年1月7日付ニュース】中国では1月1日より、鉄道チケット購入の際、身分証明書の提示が義務付けられました。最も混雑する旧正月を前にしての実名制の導入。鉄道省には技術や管理などにおいて、多くの課題が残っています。一方、実名制の導入は陳情者や異見者への監視が目的であるとも言われています。
鉄道の実名制は、2003年の旧正月期間中、重慶で一度試験導入されたものの、6日で失敗。人件費が大幅に増加するだけでなく、利益がほとんどないため、鉄道省は導入をずっと先延ばしにしてきたといいます。
延べ数億人が大移動する旧正月の帰省ラッシュ。ダフ屋がチケットを買占め、高値で転売していたこともあり、鉄道チケットの購入は至難の業です。実名制導入とともに、チケット購入時と改札で身分証明書の提示が求められるため、ダフ屋は一掃されることになります。しかし、実際はどうなるのか、市民は首を傾げます。
北京市民
「上に政策あれば 下に対策あり、なんとも言えませんが、対策は必ずあるでしょう」
上海の陳情者、蔡さんは、実名制導入は陳情者を防ぐためだと述べます。
上海陳情者 蔡さん
「我々陳情者と一般庶民の身分証明書は中身が違います。陳情者の証明書は特殊で、照会するとすぐ陳情者と分かります。中国で陳情者は悪者扱いされます。実名制は 我々のような人を防ぐためです」
北京市民の劉さんも、実名制はダフ屋防止のためだけではなく、ほかに目的があると言います。
北京市民 劉さん
「ダフ屋一掃の目的以外他の狙いもあると思います。新身分証明書には様々な秘密情報が埋め込まれています。例えば 指名手配されていないか、重要人物なのかどうかなど秘密情報が埋め込まれています。なので ダフ屋防止のためだけではないはずです」
また、身分証明書を照会することで当局は個人情報の掌握が容易になり、人口の分布や流動、異見者への監視などが一段としやすくなると指摘します。
新唐人テレビがお伝えしました。
