【新唐人2012年9月16日付ニュース】９月１５日、日本のＮＨＫが中国の５７の都市で反日デモが発生し、一部で暴徒化したと報道しました。この事件に対し、日本はどのように反応し、どのように報じているのでしょうか。本日のマイクロニュースです。
NTD評論家 趙培
今回の反日デモは組織的な行動です。上海の日本領事館には前もって知らせが届いたからです。９月１４日、上海の日本領事館が知らせを出し、１５日に上海に近い都市で行われる予定の反日デモの場所と時間を列挙したのです。これらの都市は江蘇省の蘇州、南京、昆山、上海と江西省の南昌などです。上海の日本領事館は在留日本人に対し、週末の外出や乗車を控え、日本語で話さないよう注意を促しました。領事館の情報は多分中国当局からでしょう。反日デモは当局が組織したとずっと疑われていました。
９月１５日、ＮＨＫは夜のニュースで、中国の５７の都市で反日デモが暴徒化したと伝えました。ネットユーザーは微博に「ＮＨＫによると、今回の反日デモによる損失は１億元に上る。日本人も不思議に思っている。一体何をやっているのかと。日本人は当然不思議に思うだろう。日本政府の尖閣国有化に対し、中国人は自国のものを破壊し、もう内戦寸前だ。日本人は保険に入っているから、大した損失はないだろう。結局最後に日本人にお金を払うのは中国人ではないか。日本政府が１．６６億元で尖閣を購入したのに対し、中国人は一日で尖閣購入金の半分相当を破壊した」
日本のフジテレビが現場の様子を報道しました。北京の日本大使館や西安の鐘鼓楼、長沙の平和堂などを襲撃する場面を流し、暴徒化していると報じました。また、デモ隊がパトカーを壊す場面を流し、反日が反政府へ発展しかねないと憂慮を示しました。
憂慮は必要ありません。なぜなら中国の全てのデモは政府がコントロールしているからです。今回当局が反日デモを容認しているのは、長年積もった民衆の不満を発散させるためで、一旦デモが中共の統治を脅かすと迷わず鎮圧します。９月１５日夜、ずっと反日を煽っていた中央テレビが、反日デモに対して何も言わなかったのが、そのシグナルです。
領有権の争いの際、正常国家では民衆は政府に対策を要求しますが、自国民に撒き散らすのは見かけません。北京歌徳オークションの薛峰副総経理は微博にこう書きました。「先ほど日本にいる友人に日本人にいじめられていないかと聞くと、『全くない』と言われた。日本人上司から報復されていないかと聞くと、それも『ない』と言われた。彼ら(日本人)は怒らないのかと聞くと、『彼らも怒っている。彼らは今日首相官邸を取り囲んだ』と言われた」
本日のマイクロニュースはここまで。
（翻訳/坂本 映像編集/工）
