【新唐人2013年06月13日付ニュース】アメリカ政府が個人のインターネットや電話記録を監視していたことがメディアに報道されてから、アメリカ国内や国際社会から大きな関心が寄せられました。アンケート調査によると、多数のアメリカ国民は個人情報よりもテロ防止や国家安全のほうが重要であることに理解を示しているとのことです。
ワシントンポストと世論調査機関のピュー研究所（Pew Research Center）が共同でアンケート調査を行いました。国家安全保障局が個人の電話記録を収集していたことに対し、容認できると答えたのは56％。41％が容認できないと答えました。また、回答者の62％が個人情報よりテロ防止のほうがより重要だと示しました。
しかし、電子メールやインターネットに対する監視には、やはり違和感を覚え、回答者の５２％が監視は望ましくないと答えました。ただし、テロ防止に役立つのなら政府の監視は容認できると示した回答者も４５％に上りました。
今回の調査結果は、2001年の同時多発テロ事件発生後のアンケート結果と比べて大きな変化はなく、アメリカ国民の多くが政府の反テロ決意を支持していることを表しています。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2013/06/12/atext912894.html （中国語）
（翻訳/坂本 ナレーター/大口 映像編集/蒋）
