【新唐人2013年10月10日付ニュース】新疆ウイグル自治区では最近、衝突事件が連発し、緊迫した情勢が続いています。北京当局は兪正声、孟建柱などの高官を派遣し、安定維持を図っています。当局は、新疆の襲撃事件はシリアからの東トルキスタン勢力の指示によるものだと発表。一方、世界ウイグル会議のイギリス代表は、流血を伴う衝突事件の根本原因は官民の矛盾であり、民族間の矛盾ではないと話しています。
当局は6月26日にピチャン県で発生した襲撃事件の容疑者17人を全員逮捕したと発表しました。しかし、緊迫した新疆の情勢に緩和の兆しは見られず、当局は軍警察の宣誓大会を大々的に行っています。
ウルムチ市民
「市の中心から南のほうが比較的緊張感があります。多くの軍隊や特殊警察、装甲車 ヘリまで出動しています。城北の軍の配備は以前と変わりません。行商人と通行者も以前より減っています」
匿名希望のウルムチ市民は、17人の容疑者を逮捕したとの当局の発表について、これは単なる当局のいい分にすぎず、第三者の独立調査および司法手続きを経ていないものなので、事実確認が難しいとし、ピチャン県の襲撃事件もテロ攻撃ではないと示しました。
ウルムチ市民
「国際上の定義によると、テロ襲撃とは不特定の平民を標的に発動した襲撃です。ピチャン県事件はあきらかに政府と軍警察に対して、行った襲撃です」
新疆で35年間暮らし、現在イギリス在住の世界ウイグル会議イギリス代表のアンファ・テゥォディ（Anhua Tuodi）さんは、襲撃事件の標的は地元政府建築物で、地方官僚の略奪的な開発が市民の不満を招いたのが原因だといいます。
世界ウイグル会議代表 Anhua Tuodiさん
「地元市民に対し、最も残忍なのが下層の官僚たちです。地元市民が最も恨むのもあれら下層の官僚たちです」
テゥォディさんは、200人が死亡した2009年の7.5事件後、当局が“19の省と都市の新疆支援政策”を打ち出しているものの、地元市民には何のメリットもないと示します。
世界ウイグル会議代表 Anhua Tuodiさん
「彼らは辺疆開発の支援金を持って、クルム（哈密）に来て、土地を買っています。自分の労働者と技術者を連れてきて、低価格で地元資源を買いあさっています。彼らが建てた企業も、地元の人は雇いません」
また、2009年の7・5事件やイリ事件などと同様、当局の解決方法は官民間の矛盾を民族矛盾に転嫁することだと指摘します。
200人近くが死亡した2009年の7.5事件から４年あまりが経過しました。新疆ではさらなる衝突事件が発生する可能性があるとして、外界から注目されています。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/b5/2013/07/02/atext924078.html （中国語）
（翻訳/坂本 ナレーター/萩野 映像編集/工）
