【新唐人2014年4月4日付ニュース】中台間のサービス貿易協定に反対する「ひまわり学生運動」は未だに続いています。しかし 協定の内容についてはっきりわかっていない一般市民もまだ多いようです。本来、国民経済を促進するための貿易往来ですが、台湾ではなぜこれほど強烈な反発を招いているのでしょうか。サービス貿易協定の締結によって、台湾にどのような弊害がもたらされるのか、文昭さんにお聞きします。
評論家 文昭
サービス貿易協定が台湾にもたらす衝撃は台湾で開放される分野に現れ、島内の限られた市場に依存する中小企業が影響を受けます。例えば印刷業、出版業 包装 、サービス、広告業、小型バスレンタル業、撮影業界などの中小企業は大陸の資金力のある企業に比べ、生存能力が弱いのです。
大陸資本が台湾の業界に入ると、台湾政治の自主性と国家安全が脅かされます。例えば 出版業界、中国の出版業界は審査を受けるもので、イデオロギーの任務がありますが、台湾に入ると競争に弱い方が押し出されます。台湾の言論の自由と政治雰囲気は大きく変わり、中共が嫌う本などが台湾で出版できなくなる可能性があります。
また 航空機レンタル業界と宅配サービス業界の陸地運輸を開放すると、中共が台湾の運輸資源を掌握することになり、中台間で軍事衝突のリスクが生じた時、台湾の国防体制は脅威にさらされるでしょう。また 電信業界のデータ交換業務、ネットアクセス業務を開放すると、台湾の情報サービスも深刻な脅威にさらされます。だからこれらの方面で台湾に弊害をもたらし、大きな変化をもたらすことになります。
http://www.ntdtv.com/xtr/b5/2014/04/01/atext1092929.html （中国語）
（翻訳/坂本 映像編集/工）
