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警察官に銃を撃つ権利を付与  新「警察法」が懸念

2016年12月13日

【新唐人2016年12月13日】

中国公安部のホームページで公表された「警察法」の 改正草案 に民衆の関心が寄せられています。新「警察法」で警察官は五つの状況なら銃を発射する権利が与えられています。

 

同改正草案で、警察官は国家安全が重大に損なわれた時、他人の安全が危うくされた場合、容疑者が暴れる場合、暴力逮捕する場合、また警察官を襲撃するなど五つの状況下で、警告しても効果のない場合、武器の使用が認められています。もし警告する時間のない場合や、警告することによりさらに重大な事態を引き起こす恐れのある場合は、警告なしで直接武器を使用できます。

 

中国共産党メディアは12月5日の評論で、警察官に付与する権利は一種の国家強制権で、銃を撃つ範囲については民衆が深く関与することが必要だと報道しました。

 

しかし、この権利により、警察官が民衆に対し銃を撃つ可能性を高めていくと懸念する声も大きいです。

 

中国弁護士 李向陽さん「同じ法規であっても、欧州のような人権が重視される国で実施されると人権の保障ができても、中国のような独裁で腐敗の多い国では、人権を侵害することになります。」

 

近年、中国では警察官が民衆に銃を撃つ事件が頻繁に起きて話題を呼んでいますが、銃を撃った警察官は責任を逃れることが多いです。例えば、慶安県の駅で警察官が一人の男性を銃で死亡させた事件で、警察官は「正常な任務遂行」と認められました。

 

中国「権利運動」組織の発起者、胡軍(こ ぐん)さんは、警察側が発言権を握っている現状で、民衆の安全はさらに確保できなくなると指摘しました。

 

中国「権利運動」組織の発起者 胡軍さん:「彼らは絶えずにネット上の発言を封鎖していますが、世論を封鎖するということは真実を封鎖することです。虐殺の真実を隠すためです。彼らが発言権を握っている限り、罪のない人を殺しても、テロリストを殺したと話すことができるのです。」

 

中国現行の「警察法」は21年前に発布施行したもので、改正草案には、特殊な状況下で、県クラスの公安部門は省クラスの公安部門の許可を得て、ネット規制を実施するなど、新しい内容が57項目追加されています。

 

新唐人テレビがお伝えしました。 

http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2016/12/06/a1300538.html(中国語)

(翻訳/吉田 ナレーター/根本 映像編集/李)

 

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