【新唐人2017年7月23日】
新しい研究報告によると、中国当局のネット検閲技術は向上しており、SNSで個人間で送受信している最中の画像までも削除することができるといいます。また、規制突破に対する取締りも強化しているようです。
米紙「ウォールストリート・ジャーナル」は今月１９日、人権運動家とトロント大学の市民実験室の研究報告によるとして、画像を検閲し削除する新しい技術が先週大量に使用されたと報じました。受信者が閲覧する前に画像が削除されたといいます。
人権運動家はこの一年間で画像も規制を受けるようになったと気づいていたものの、市民実験室が春に調査を行った際には、個人間でやり取りされている画像を削除する動きは確認できませんでした。新しい報告書では、先週微信（WeChat）で初めて個人間のチャットにまで画像検閲が拡大されたと指摘しました。市民実験室では検閲方法について研究しています。
ネット規制に詳しい古河氏：「微信では画像検閲が全面的に行われています。個人が個人に画像を送信しても、相手が受信できていなかったり、画像を確認できなかったりということが、微信ではすでに当たり前のことになっています。」
古河氏によると、真実の情報が出回ることは中国政府にとって致命的なことであるため、この検閲技術をほかのアプリでも応用してゆくはずだと指摘します。
ネット規制に詳しい古河氏：「当局は始め文章を対象にネット検閲を行っていましたが、後に画像にまで規制するようになりました。そこでネットユーザーが検閲を避けるため画像を３０～１８０度まで回転させる手段を発明したので、微信には逆さまの画像がたくさんあります。当局の検閲技術とネットユーザーの検閲回避技術の開発はいたちごっこなのです。」
この強力な画像検閲技術は、当局が近年新しいデータ駆動型技術の使用によって監視と検閲を強化する試みに合致します。
市民実験室研究員は、画像検閲が強化されているのは明らかで、中国当局がさらに広い範囲で敏感な情報を規制しようとしていると指摘します。
影響が出ているのは微信だけではありません。フェイスブック傘下のチャットアプリ、WhatsAppでも１７日の夜から中国国内で画像や音声、映像が送受信できなくなっています。文字は正常に送受信ができます。
ネット規制に詳しい古河氏：「今のところ画像が削除されているのは一部の地域であり、その地域でも全員が規制を受けたわけではありません。この２日ほどは大分正常に戻りましたが、友人の中には、メッセージが一切送信できない、或いは全くネットに繋がらないという人もいます。」
中国の検閲アナリストがAP通信に語ったところによると、中国当局が今回WhatsAppで文字以外の情報を削除したのは、微信のように選択的に削除を行う技術がないからだといいます。当局は文字以外の情報を大規模に削除することにより、より監視しやすい微信などのメッセージアプリへの使用変更を促す狙いがあるといいます。
そのほか７月１７日に大勢の中国のネットユーザーが、VPNなどのネット規制回避サービスが使用不可になったと指摘しました。
アメリカ在住の時事評論家、鄭浩昌氏は、最近突然ネット規制が強化されたのは、中共「第19回党大会」を前にネット上でも治安維持を強化しているためであり、海外からの情報流入を恐れているからと指摘します。
アメリカ在住の時事評論家、鄭浩昌氏：「自媒体（セルフメディア）と暗号化チャットアプリの台頭により、中国当局が直面する相手はさらに分散され、数も増加しており、規制にてんてこまいです。ネットを全て遮断してしまえば、民衆から非常に大きな反撥が出ることは必至で、貿易にも影響が出ます。だから様々な手段によって、情報を封鎖しています。」
画像検閲を回避する方法があると古河氏は指摘します。
ネット規制に詳しい古河氏：「今は画像を回転させることで対抗していますが、個人間のチャットであれば、画像を圧縮ファイルにして送信すれば規制の仕様がありません。」
鄭浩昌氏は中国のネットユーザーが絶えずいろいろな新しい技術を開発してネット規制を回避し続け、当局のネット規制ファイヤーウォールに夥しい穴を空け、規制不可能にするよう提言しています。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2017/07/21/a1334384.html（中国語）
（翻訳/白白 映像編集/李）
