【新唐人2010年9月2日付ニュース】9月1日から、中国では携帯電話の実名登録制が始まりました。新たに携帯電話を購入する消費者は、身分証がないと手続きが出来なくなりました。これに対し、弁護士の謝さんは全く法律の根拠がないと非難します。
実名の届け出は9月1日から、携帯の新規登録者に課せられ、3年後にはすべての利用者に課せられる予定です。
これに対し、弁護士の謝さんは「全く法律の根拠がない」と怒りを隠せません。
弁護士 謝燕益
「憲法、民法 、行政法、皆そんな規定はないです。事業者と消費者は契約関係にあり、
勝手に手続きを変えるのは民法の平等や自主に反します」
実名登録制が始まれば、迷惑メールや携帯電話を使った詐欺を抑制できるというのが当局の言い分です。しかし謝弁護士は、庶民の自由を侵すやり方は逆に反発を招くと述べます。
弁護士 謝燕益
「反発を招くでしょう。1つは法律が武器の積極的な抗争。もう1つは協力を拒む、消極的な闘争。長い目で見れば、この政策は逆に対価を払うでしょう」
目下、北京、上海、広州など、中国の大都市では、7割が街角の売店でプリペイド方式のSIMカード（シムカード）を購入しています。これら名義登録の不要な販売ルートをどうするかも大きな課題です。
新唐人記者がお送りしました。
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