【新唐人2014年1月23日付ニュース】韓国で１億人分を超えるクレジットカードや銀行口座に関する個人情報が盗まれる事件が発生しました。朴槿恵大統領や国連の潘基文（バン・キムン）事務総長の個人情報も含まれているとされています。韓国国内では、クレジットカード会社に対する怒りが高まり、政府も厳しく責任を問うと示しています。
22日、韓国財政部は記者会見を開き、責任の所在をはっきりさせると示しました。
韓国財政部 ヒョン･オソク部長
「今回の事態の原因と責任の所在をはっきりさせ、関係者には厳しく、責任を問うようにします」
金融当局も22日に声明を発表し、金融部門の従業員と派遣元企業に対する監督管理を強化し、個人情報漏洩事件が再発することを防ぐと示し、情報を盗まれたカード会社３社には３ヶ月間の営業停止を求めました。
韓国金融サービス委員会
「事故発生時の関係者と見なし、厳正な制裁を受けるようにします」
今回、個人情報を流出させたＫＢ国民カード、ロッテカード、ＮＨ農協カードの経営幹部らは顧客に謝罪し、辞職の意向を示しています。
韓国財政部 ヒョン･オソク部長
「カード会社が顧客に被害が発生した際、全額補償するようにし、希望者に対してはカードの再発行や廃止など、必要な措置を迅速に行うようにします」
当局の発表によると、今回の事件の被害者は2000万人に上り、韓国史上最大の個人情報漏洩事件だそうです。盗まれた情報には、名前や住所、電話番号、銀行口座番号、クレジットカードの詳細、身分証明書番号、収入、パスポート番号が含まれています。
検察当局によると、犯人はカード会社３社と取引のあった情報セキュリティー会社の副局長で、３回にわたりカード会社のコンピューターから顧客情報をコピーし、広告会社に転売。もう一人の容疑者とともに、すでに逮捕、起訴されています。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/b5/2014/01/22/atext1049171.html （中国語）
（翻訳/坂本 ナレーター/水田 映像編集/工）
