【新唐人2014年02月22日ニュース】旧正月が過ぎ、中国の珠江デルタ地区では再び人手不足が生じ、広州、深セン、東莞などでは労働者募集ブームが起きています。広東省の最低賃金基準は昨年5月の賃上げから上がっておらず、現在、多くの企業は福利待遇などを増やす形で労働者を引き付けようとしていますが、労働力の確保は難しいようです。
広州市の「人的資源市場サービスセンター」が市内で300以上の企業に対して行った調査によると、今年広州市では旧正月後の人手不足が12万人以上。昨年同時期よりも1万人以上増えています。
旧正月が過ぎ、広東省では工場が次々と操業し、派遣会社、企業説明会、帰省客の流れが集中する地域やネット上など、各種ルートから労働者が募集されています。今年、広東省の最低賃金基準は上がらなかったため、多くの企業は福利などの待遇を増やしていますが、それでも労働者が集まらない状況です。
東莞市の電子企業従業員 周さん
「当社は臨時従業員を募集しています。最低賃金は1310元。残業代は2800元～3600元。食事と住居を含み、布団は無料で支給します。至る所で募集をかけ、深セン市場にも行きました」
広州のある親方も、今年は賃上げが無く、労働者の確保が難しいとこぼしています。
労働者の権利保護を訴える深セン市の人権活動家・謝六生さんは、ここ数年の人手不足は賃金の低さ以外にも、企業による労働者からの搾取、日常的な残業、労働紛争時に政府が企業側に味方する事などが原因であると指摘します。
深センの人権活動家 謝六生さん
「給与が低いのが主な原因です。ここでは生活水準が比較的高いのに、給料が内陸部より低い時もあります。また 不健全な法律のため、（労働者を）保護する力が弱く、やはり企業を保護する傾向にあります」
報道では、珠江デルタ地区の企業説明会では、募集に比べて応募者が少ない状況で、求職者は以前と比べ、さらに仕事を選ぶようになっていると伝えています。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2014/02/13/atext1060716.html （中国語）
（翻訳/赤平 ナレーター/水田 映像編集/工）
