【新唐人2014年4月16日】中国環境保護部の公式サイトによると、去年11月より、工業企業２万5000社に対して調査を行なった結果、1888社が汚染防止条例を違反しており、2185社が汚染排出基準に達していないとのことです。一方、環境保護活動家は、実際の汚染企業の数は当局の発表より遥かに多いと考えます。
環境保護部の資料によると、去年11月から今年２月にかけて、全国の環境保護部門から25万8000人が出動し、工業企業２万4665社、工事現場３万3128カ所、飲食業６万5231社に対して調査を行ないました。結果、環境保護法違反企業が1888社、環境保護基準に達していない工事現場が2185カ所に上ると発表しました。
河南省環境保護活動家 侯帥さん
「2000社が不合格とは、８〜９割は合格という事です。調査結果はいつもそうです。汚染企業が通報されて、環境保護部門が検査に行くと、汚染排出を止めます。環境保護部門はこれらの企業を処罰するのではなく、保護しているのです」
環境保護部はまた、44都市で大気汚染と水汚染における環境保護法違反問題は依然として大量に存在し、全国で毎年１万件以上の違法案件を処理していると伝えました。
河南省環境保護活動家 侯帥さん
「通報されたのは１万件だけではないはずです。年間で民衆から数万〜数十万件は通報されると思います。許可を出すときからすでに賄賂をもらっています。「法制課」と「監督・査察大隊」という部門がありますが、通報が来ると、人の弱みに付け込んで金儲けをします。しばらく静かにしてから、生産を続けます。民衆がまた通報すると、また同じ事を繰り返します」
河南省で環境保護活動を行なっている候さんは、企業の汚染を通報したことで、濡れ衣を着せられ投獄された経験を持っています。汚染企業の納税は地方政府の重要な収入源になっているため、地方政府が汚染企業の後ろ盾になっていると指摘します。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/b5/2014/04/11/atext1100266.html （中国語）
（翻訳/坂本 ナレーター/萩野 映像編集/田）
