【新唐人2014年6月22日】先日、中国共産党中央規律検査委員会は社会科学院について、海外勢力に侵されていると批判しました。その一方、共産党の高官の子女こそ海外勢力と結託し、国の利益を売っているとも指摘されます。
６月10日、規律検査委員会の規律検査組組長、張英偉氏は、社会科学院の内部会議で、社会科学院は海外勢力に侵されつつあり、敏感な時期になると、いつも違法活動を行うと批判したほか、ネットを利用し、でたらめな理論を作り上げているとも述べ、政治的にもっと敏感になるよう要求しました。
張英偉氏のこの発言は含みがあるとして、関心を呼んでいます。
５月３日、社会科学院の徐友漁研究員は、天安門事件25周年シンポジウムに参加して拘留され、６月４日のあと、保釈されました。
香港の「東方日報」は社説で、実際に中共を最も破壊しているのは、彼ら知識人ではなく、海外勢力と結託した高官の子女だと指摘しました。
香港の作家 張成覚さん
「高官の子女の大多数は海外に住んでいます。商売などをしており、巨万の富を築いた者もいます。実は民族の利益を売り、海外と結託しているのは彼らなのです」
2010年、曽慶紅元副主席の息子、曽偉がオーストラリアのシドニーに、3200万ドル相当の豪邸を購入していたことがスクープされました。その年の４月、オーストラリアの地元メディアは、曽偉が2009年に多額の投資によって永住権を得ていたと伝えました。
1992年、当時の共産党総書記だった江沢民は共産党、政府、軍の実権を握ると、海外にいた長男、江綿恒に対し、帰国して大金を稼ぐよう呼びかけたため、長男は「中国第一貪」の肩書きを得ました。
当局のある統計によると、仕事など特に理由がないのに家族が海外にいる、あるいは外国籍を持っている官僚は、118万人を超えます。彼らは、行政機関の指導者や地方機関の官僚、国営企業のトップなどです。
このように家族を海外に送り、自分は中国で汚職している官僚こそ海外勢力に侵されていると、ある専門家は述べました。
法学専門家 趙遠明さん
「共産党統治下では『海外勢力』は海外勢力から利益を得て、スパイになることや情報を提供することを意味します。しかし実際本当に海外勢力に国家機密を漏らしているのは、要職に就いている人物です』
欧米メディアは近年、高官の子女が欧米の投資銀行から多額の報酬を得て、彼らの耳目になっていると報道しています。「ニューヨーク・タイムズ」はかつて、多国籍投資銀行に勤務する高官の子女は100人に上ると報道しました。その中には、全人代の元常務委員長、呉邦国の娘婿や江沢民の孫も含まれます。
法学専門家 趙遠明さん
「今 香港や米国でよくありますが、大きな金融機関や銀行が高官の子女を雇う計画を持っています。狙いは、１つ 中国の政治への浸透。２つ 商売を有利にするため、彼らを通じて、うまみを吸えるのです」
また報道によると、あるドイツの投資銀行は省レベルの高官の子女20人以上、政治局委員以上の官僚の子女10人以上を招聘しました。多くの多国籍銀行の背後で、中共高官の子女の影が見え隠れしています。
「東方日報」は、多国籍銀行が高官の子女を招聘するのは、彼らが金融に通じているからではなく、彼らの持つコネや内部情報を収集する能力に目をつけたからです。有力なバックのある子女を１人雇えば、数十億ドルの利益が得られる一方、高官の子女も毎回1000万ドルもの報酬を受け取れるとされます。
現在の習近平指導部は、海外勢力の中国への影響を調べようとしていますが、本当に国を売っている高官の子女を追及していません。しかも、このような現状は20年以上前から続いています。現在、多国籍銀行が共産党の高官の子女を雇う問題に関して、アメリカ政府もすでに調査を始めました。しかし、彼らは多国籍銀行を退いても、中国系の銀行に歓迎され、引く手あまたです。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2014/06/18/atext1117196.html（中国語）
（翻訳/河合 ナレーター/佐藤 映像編集/李）
