【新唐人日本2011年1月12日付ニュース】ルノースパイ事件に重要な進展が見られた。事件に関わった疑いのあるルノー幹部3人は、すでに停職となり、解雇される恐れも出てきた。またこのほか、事件に関係すると見られる中国企業の手がかりも浮かんできている。フランスの高級紙“フィガロ”は、北京のある企業がルノーの幹部2人にそれぞれ50万ユーロ（約5400万円）と13万ユーロ（約1400万円）を口座に振り込んだと報道した。
ルノーの幹部3人は、中国に対し、電気自動車の重要な技術情報を漏らした疑いで、1月10日一時停職となった。
幹部3人のうち、最も地位が高いミシェル・バルタザール（Michel Balthazard)氏は、スパイ事件発覚後、11日、初めて公の場に姿を見せた。ルノーのこれらの疑いに対して、バルタザール氏は完全に否認。これは自身の尊厳と信頼を深く傷つけたと反発している。
“フィガロ”は、ある中国企業がルノーの幹部2人の口座に、それぞれ50万ユーロ（約5400万円）と13万ユーロ（約1400万円）を口座に振り込んだと報道。口座の記録から、振込んだのは、北京の中国電網有限責任公司だと分かった。
これらの指摘に対し、ルノーとフランス政府はこれまでのところ、公の発言はしていない。
中国当局もルノーの技術漏洩への関与を否定している。
ルノーは、今回漏洩したのがどのような技術情報なのかまだ分からないとしたほか、今、すべての司法の選択肢を検討中で、数日内に、正式に告訴する予定だと述べた。
上のリンクをクリックすると、このニュースの中国語版が見られます。
