【新唐人日本2011年3月11日付ニュース】中国はGDPに対して、教育、医療といった社会保障の予算の占める割合が、非常に低いことが3月8日、政治協商委員会の会議で分かりました。たとえば、教育への予算は過去10年、GDPの4％未満で、アフリカのウガンダよりも低くなっています。しかも、教育予算のうち1兆6,843億元がきちんと支払われませんでした。一方、高速鉄道など公共事業にはお金を惜しんでいません。専門家は、中国は教育に欠けるお金がないわけではないが、それを別の場所に投じていると中国政府の教育軽視の姿勢を指摘します。
中国当局によると、2000年から2009年までの10年間で、中国のGDPに占める教育費の割合はわずか4％未満。しかも、この予算のうち、1兆6,843億元が支払われませんでした。また、2002年から2003年にかけては、逆に教育予算が減りました。
世界銀行の2001年の統計によると、オーストラリア、カナダ、フランス、日本、イギリス、アメリカなど先進国の教育予算の割合は、平均でGDPの4.8％。コロンビア、キューバ、ヨルダン、ペルーなどの発展途上国だと、5.6％。一方、中国は過去10年、ずっと4％未満です。
これについて、地方官僚は予算がないからと釈明。
しかし国家統計局の資料によると、2009年中国の教育の支出は8,033億元に過ぎず、公費による専用車購入、飲食、海外渡航などの1兆4千億元にはるかおよびません。
報道によると、中国人の重税は世界でもトップで、税金がGDPの6割を占めます。調査によると、2010年中国人の納めた税金の内、およそ9000億元が着服されました。これは中国の行政支出の3割を占めます。
新唐人テレビがお伝えしました。
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