【新唐人2015年2月10日】中国大陸に進出し被害を被った台湾人企業家の数は一向に減りません。鄭国川さんは14年前に四川省に渡り、合わせて５億台湾ドルを投じましたが、契約が無効だとして中国から離れるよう求められました。９日、中国投資で被害を受けた台湾人企業家ら25人が、台湾立法院の前で陳情を行い、政府に助けを求めました。
中華海峽兩岸多元文化交流協会 黃傑副会長
「両岸（中台）経済協力枠組み協定(EFCA)を実施し、台湾企業家の権益を保障せよ」
中国大陸で被害を受けた台湾人企業家がまた一人増えました。鄭国川さんは14年前に中国に渡り、四川省綿陽市経済技術開発区に、これまで合わせて５億台湾ドル、日本円でおよそ19億円を投資しました。しかし、2013年になって綿陽市当局は当初の契約が無効だと主張し、四川省高等裁判所に鄭さんを提訴しました。
中華海峽兩岸多元文化交流協会 黃傑副会長
「契約無効とは納得がいきません。この十数年間四川省綿陽市政府とは何度も会議を開いており、会議記録もあります。四川省綿陽市政府が法を犯しており、我々を弄んでいます。あるいは民間で言うように、誘致したあとは首を締めるのでしょうか」
中台経済協力枠組み協定が締結されたあとも、台湾人企業家の被害事例は一向に減りません。鄭さんの85歳の母親は台湾立法院の代表に陳情書を手渡しました。中国投資被害者らは政府が介入して問題を解決し、安心して旧暦新年を過ごせることを望んでいます。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/b5/2015/02/09/a1176031.html （中国語）
（翻訳/坂本 ナレーター/村上 映像編集/李）
