【新唐人2015年04月29日】４月25日、ネパールで大地震が発生し、多くの中国人が足止めされました。官製メディア「新華網」は26日、「中国旅券の所持者であれば、無料で航空便に乗って帰国できる」との文章を掲載しました。
しかし、間もなくしてネパールに足止めされている中国人ネットユーザーが異議を唱えました。中国行きの飛行機は無料でないばかりでなく、中国の航空会社は災害に乗じて運賃を釣り上げ、中には通常の３倍以上に値上げしている航空会社すら現れているそうです。さらに、ネパールの中国大使館と領事館は中国人の館内避難を拒み、死者の家族に協力するのも拒んだそうです。
ある大陸メディアによると、中国駐ネパール大使館の劉曉光（りゅうぎょうこう）武官が取材を受けた際、一部の航空会社は災害に乗じて運賃を値上げし、怒りを買っていると非難ました。その後、中共外交部は、無料で飛行機に乗れるというのは偽情報であったと釈明しました。一方、劉曉光武官が航空会社を批判したニュースは間も無く削除されました。
北京で陳情者６人が農薬を服用
北京の警察当局は４月27日、先日北京で農薬を飲んで自殺を図った貴州省出身の６人を「騒動挑発の罪」で逮捕したと発表しました。この知らせには農薬を服用した場所やその原因については何も言及していません。
しかし、この発表は批判を招き、ネットユーザーらはこのように評論しています。「どれだけの苦難に遭ったら自殺を考えるのだろう。正常なルートで解決できたら上京して農薬を飲む必要はあっただろうか」「今は農薬を飲んで自殺する権利すらない」「古今東西で社会主義国家を除いて、冤罪を訴える陳情者が自殺したとして判決を下す国は他にあるのだろうか」
今回の事件は４月に入ってから２度目の集団自殺事件です。４日にも、北京の王府井（わんふーちん）で30数人が集団で農薬を服用し倒れる事件がありました。北京市警察当局は当時、自殺を図った人々は黒竜江省のタクシー運転手であると発表しました。
中国高収入者の半数が海外に投資
胡潤（ルパート・フーゲワーフ）研究院が４月27日に発表した報告書によると、個人資産が1000万元以上の中国の富裕層は109万人に達し、うち半数が海外投資の経験を持っており、８割の人が将来海外に投資すると示したそうです。
報告書によると、これらの富裕層の海外投資は不動産投資が最も多く、中でも北米のロサンゼルス、サンフランシスコ、バンクバーなどが最も人気だそうです。また、不動産投資の目的は、70％の人は自分が住むため、33％が投資のためで、平均投資額は600万元、日本円でおよそ1億千万円に上るそうです。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/b5/2015/04/28/a1193592.html （中国語）
（翻訳/坂本 ナレーター/水田 映像編集/李）
