【新唐人2011年5月2日付ニュース】米中両国が人権問題を協議する“米中人権対話”が、27日から2日間北京で開かれました。アメリカ側が中国の人権状況の後退を指摘したのに対し、中国は内政干渉だとして強く反発しました。
米中人権対話の閉幕後、アメリカ側の代表マイケル・ボスナー国務次官補は記者会見を開催。香港ラジオによると、アメリカ側は中国による人権弁護士や芸術家の拘束などの人権侵害問題を提起し、人権の後退を指摘。また、芸術家の艾未未（アイウェイウェイ）さんの事も取り上げたものの、満足のいく回答はなかったといいます。
一方、中国外務省は、内政干渉であると強く反発しました。
中国民主党聨合総本部の徐文立主席は、中国で28年の刑を下されました。米中人権対話によって、刑務所から直にアメリカに入国。しかし、人権対話の効果には否定的です。
中国民主党聨合総本部 徐文立主席：「米中人権対話によって、中国の人権は改善していません。承知のとおり、法輪功への長期迫害中共は未だ謝っていません。法輪功のために弁護した、高智晟さんも未だ行方不明。最近は民主党の劉賢斌さんが再度逮捕され、10年の重刑を受けました」
また、艾未未さんのような事例以外にも、大勢の異見者や人権弁護士が、当局によって自由を制限されるなど、中国の人権状況は更に悪化していると指摘します。
中国民主党聨合総本部 徐文立主席：「中国も国際人権公約に署名し、その責任を履行する義務があります。しかし現状から見て、一党独裁体制を変える意思はないようです。
状況は悪化しつつあり、特に手段がマフィア化しており、国際社会の関心が必要です」
人権活動家の胡軍さんも同じ見解を示しました。
人権活動家 胡軍：「中国は膨大な市場とみなされ、経済利益から考慮し、各国政府は中共の悪行を放任し、ある面で中共に妥協して経済利益を得ています。庶民の生きる権利は軽視されています」
人権活動家の唐伯橋さんは、アメリカが強硬な態度を取らないのなら、人権対話の意味がないと指摘します。
人権活動家 唐伯橋：「米国は少なくとも5千人の中共高官とその家族のスイス銀行や、世界各地にある。財産について把握しています。将来一旦中共が開き直ったとき、米国はこれをもって制裁するためです」
1990年に始まった米中人権対話。年に一度開かれ、今回で16回目を迎えました。2004年から2008年の間、アメリカが国連人権委員会が提出した、中国の人権を批判する決議案を支持したのが原因で、一時停止しました。前回の対話は2010年に開かれました。
新唐人テレビがお送りしました。
（中国語）
