【新唐人2015年11月28日付ニュース】
中国の映画会社ＤＭＧ傘下の企業経営者が個人名義で６億ドル(約７３５億円)投じて台湾の東森（とうしん）テレビ局の株、約６０％を購入するというニュースに、台湾の世論が沸いています。今回個人名義で買収を示した同社CEOダン ミンツ氏は、かつて中国の高官だった肖文閣（しょう ぶんかく）氏と共に同社を設立しましたが、会長である肖氏の資金関与に疑惑がもたれています。
台湾団結連盟立法委員 頼振昌NCC（国家通訊伝播委員会）虞孝成副主席委員へ質疑
「政党・政府・軍部いずれも、台湾のメディアに介入するのは許しません。中国軍隊の介入を認めていいのですか？（絶対にありえません）」
台湾の立法委員らが厳しく問いただすのはＤＭＧ社の会長、肖文閣氏が軍人出身で中国メディアの大物であり、共産党上層部絡みの「官商癒着」の実態を周知していることが理由です。実際、肖氏の父親は中国軍部元老・肖勁力（しょう きんりょく）であると報じられています。
国民党立法委員 羅淑蕾 NCC虞孝成副主席委員へ質疑
「新聞は大々的に報道しています。知らないとは言わせません。我々のメディアは中国資本に、操作されることは許しません。それは違法です。彼の背景、誰が仲介したのか、誰が委託したのか、将来資金の検証はどうするのか」
民進党立法委員 管碧玲 NCC虞孝成副主席委員へ質疑
「中国が株を所有する米国企業です。第８条、『大陸人民来台投資法』に適合するが、（厳しく審査します）同企業が買収を発表しました。もはや個人の買収ではありません」
同社は「個人名義」の買収に関して台湾の法律を念入りに調べ、法律をすり抜けようとしましたが、ここ数年間同社の営業利益は６億ドルを大幅に下回わっており、情報筋の話から、買収の資金は、失脚した周永康軍部からのもので、海外へマネーロンダリングするためだと伝えられています。
緑社盟立法委員 苗博雅
「中国は香港や外国資本に偽って既に多くが台湾に乗り込んでいます。メディアの株保有について、一般企業より自ずと厳しい規則があります。メディアは我々の第４の権利(政府を監督するメデイァの権利)で、現代民主を発揮する非常に重要なチャンネルだからです」
ベテラン ジャーナリスト 馮光遠
「政府を徹底的に監督して、敵対する中国に台湾の民意、世論、各方面に影響を及ぼす。肝心な道具を渡してはいけません。それは絶対にあってはいけないことです」
中国は台湾メディアの買収に虎視眈々としており、何度も法律の網をくぐり抜けようとしています。すでにこのやり方で肖氏は、かつて四川食品会社の改造、上場を利用して莫大な富を入手しています。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com.tw/b5/20151123/video/160723.html? （中国語）
（翻訳/王大同 ナレーター/萩野 映像編集/李）
