【新唐人2016年11月11日】
トランプ陣営の２人の政策顧問が当選前日に米誌『フォーリン・ポリシー』で発表した論文で、トランプ氏がレーガン元大統領の「力による平和」の外交戦略を受け継ぎ、海軍を増強して今後もアジア太平洋地域で自由を守る役割を担い続けるだろうと述べた。
トランプ氏の上級政策顧問アレクサンダー・グレイ氏と政策顧問ピーター・ナバロ氏はトランプ氏が大統領に当選する前日の１１月７日、トランプ氏の外交戦略は両面から問題を同時に解決するものとする論文を発表した。
まず初めに、トランプ氏が外交政策を米国経済に優先させることは絶対にしない。北米自由貿易協定を締結し、中国をWTOに入れるようなことは二度としないし、計画中のTPPも通過させない。これらの協定は米国の生産拠点としての能力を弱め、自国や同盟国を守る能力を削ぐものだと指摘している。
さらにトランプ氏は、オバマ政権が放棄したレーガン元大統領の「力による平和」構想を追い求めるが、これには困難が伴うことを知っている。
オバマ政権下で、海軍は第一次大戦以来、陸軍も第二次大戦以来、そして空軍に至っては史上最小規模にまで縮小され、戦闘機は老朽化し、戦闘レベルは低下した。
両氏は論文で、トランプ氏が議会と協力し防衛費予算の縮減をやめると誓っており、これは両党の上下両院で支持を得ていると指摘している。トランプ氏は米軍再建を非常に重視している。
トランプ氏は海軍を増強し、現在の２７４隻から３５０隻軍艦に増やすという。
米軍はアジア地域を安定させる最大の要因になるとし、現在南シナ海で行われている５兆ドルの貿易を保護しつつ中国の野心を抑えつけていると指摘している。太平洋地域における中国の潜水艦の数が米海軍よりも多いため、同盟国に対して米国が長期に亘ってアジアの自由と秩序を守ることを保証するだろうとしている。
また、過去５０年間、米国は日本と韓国という２つの同盟国が成熟した民主国家、先進国になるために金銭や血の犠牲を払ってきたとし、各国が急いで費用を負担しなければ公平ではないと指摘した。
トランプ氏はアジアの同盟国がアジアの安定にとって大事であることをよく認識しているとしたうえで、日本・韓国両政府とアジア同盟の互いの役割について互いを尊重し合いつつ、実務的に話し合うだろうと指摘し、さらにヨーロッパでもNATO防衛について話し合いを行うだろうと述べた。
（翻訳/白白）
