【新唐人日本2012年2月3日付ニュース】ニューヨークタイムズは近日、中国のアップル製品下請け工場の劣悪な労働条件を暴く記事を掲載し、大きな反響を呼びました。では、このような結果の元凶は一体誰でしょうか。アップル社でしょうか、それとも中国の労働環境の問題でしょうか。アメリカサウスカロライナ大学の謝田教授の分析を聞いてみましょう。
アメリカのメディアがアップル社のフォックスコンなどの下請工場の労働者が、過酷な労働条件に晒されていると報じた事に対し、謝教授は、メディアがもつべき職業道徳の現われだと讃えます。
米国サウスカロライナ大学 謝田教授
「米国のメディアが道義の角度から、アップル製品へのボイコットとこの問題への重視を呼びかけましたが、これは西側の正義感あるメディアと道徳観ある人の見方を表しています。米国メディアのこのような呼びかけは、米国人自身の利益を損なうことで、中国の労働者と環境守ろうとしているのです。これは尊敬と賞賛に値します」
また、搾取工場および環境汚染の元凶はアップル社ではなく、中国共産党とその地方政府、およびそれらと結託している企業家だと指摘します。
米国サウスカロライナ大学 謝田教授
「搾取工場にしろ環境汚染にしろ、真の元凶は中国の地方政府と中国全体の低賃金、環境破壊で輸出を保障する政策です。これが搾取工場や汚染の元凶です。これらの外資企業は中国政府が優遇政策で誘致してきたもので、資本主義が搾取だとすると、中国政府は事実上資本家の中国人に対する搾取を手助けしているのです。もし本当に労働者の利益を守るのならば、厳しい労働基準環境安全条例を制定するはずです。真に環境を保護したいのなら、もっと厳しい環境保護基準を全ての企業に求めるはずです。しかしそうなると、フォックスコンは中国での生産をやめるでしょう」
外資企業の中国投資は、中国人に就職の機会を与え、政府に税収をもたらし、更には製品の輸出は共産党当局に外貨収入をもたらしています。同時に、特権階級が国家財産を横取りする最も有効な方法でもあります。
身代わりに罪を着せ、西側のメディアや正義感のある人を利用して、経営や環境保護、監督の不備などの問題から視線をそらすのは、結局は民衆の憤りと視線を外に向けさせるための中国共産党当局の目論見であると、謝教授は指摘します。
新唐人テレビがお伝えしました。
