【新唐人日本2012年3月6日付ニュース】中国では３月５日より、全国人民代表大会が開かれています。３月４日、全人代の李肇星（り ちょうせい）スポークスマンは、国務院が全人代に提案する２０１２年度予算案の国防費が前年度実績比１１・２％増の６７０２億７４００万元（８兆７千億円）になることを明らかにしました。ここ20年、中国の国防費はほぼ２桁台の延びを続け、アメリカに次いで第2位となりました。周辺国の中国脅威論が一段と高まっている中、解放軍の代表は外部の脅威論を恐れないと発言。一方、専門家はアジア重視を進めるアメリカの圧力がなくても、中国の国防費は増額を続け、対外拡張の野心は一向に変わっていないと指摘します。
政治評論家の文昭さんは、中国の国防費の増加スピードは世界でもまれで、厖大な隠れた支出が別にあると指摘します。
評論家 文昭さん
「この国防予算には含まれていない部分があります。一つ目は現代化兵器の発展、つまり空母やステルス戦闘機、原子力潜水艦 、新型戦略核ミサイル等。二つ目は外国からの兵器購入もこの中に含まれていません。例えばロシアなどから購入した兵器、兵器システムやスペアが含まれていません。三つ目は準軍事組織の支出。中国には厖大ないわゆる武装警察があり、実際は軍事体系に属しますが、その支出も国防予算には入っていません」
一方、全国政治協商会議に出席した解放軍将校らは、“中国は経済発展と国防の需要に基づいて、軍事費を増やすべきだ”と表明。
しかし、専門家はこの言い方に疑問を投げかけます。
経済学者 謝田教授
「中国経済は真の実質的な成長を遂げておらず、バブルに過ぎません。しかし、国防費が増加すると、GDPに占める国防費の割合がますます高くなります。つまり国民の負担はますます増え、中国は徐々に好戦的な国家になってしまいます。これは国民にとっては大変な負担になり、世界平和にとっても脅威になります」
政府系メディア“中国新聞社”は解放軍の孔瑛中将の話を引用し、中国の国防費増加は外部のいわゆる“脅威論”を恐れないと報道。中国は近年、尖閣諸島や南シナ海の領有権問題などで近隣諸国と摩擦が耐たえません。オバマ大統領はアジアの同盟国に対し、アジア太平洋地域の安全保障のため、米軍は引き続き駐留すると表明しました。
政治評論家 文昭さん
「米国の戦略の中心をどこに移動しようと、中共の軍事拡張の速度は緩みません。ただ 米国がアジアに戻ってきたら、中国に対する刺激が大きくなり、緊迫感を感じて、一部工作の展開を速めるでしょう。こういった事がなくても、中共の国防費の増加と、軍事拡張は加速するでしょう」
解放軍の孔瑛中将は、中国の国防費はアメリカより遥かに少ないと公言。しかし外部は、アメリカと違って中国の国防費増加は、独裁と対外拡張が目的だと見ています。例えば、近年の中国の安定維持費はすでに国防費を上回っています。
謝田教授は、アメリカが一定の軍事力を保つのは独裁国家をけん制するためだと指摘します。
経済学者 謝田教授
「世界の警察として、世界平和を維持するためには、米国は厖大な軍事支出を維持する必要があります。例えば、11隻の空母の維持、世界各地への武装力の派遣の維持などで、戦略的脅威を保持します。こうする事で、全体主義や独裁主義、共産主義国家が
安易に動けなくなります。これは世界平和に有益です」
中国の国防費増加は本当に必要なのかについて、謝田教授は民意で決めるべきだと述べます。
経済学者 謝田教授
「実際は政治問題です。これは体制の問題で、国家資源をいかに分配するかの問題です。軍の要求通りにさせてはならず、実際は立法者、国会のような機構、民意を代表する機構が軍事費を決めるべきです」
文昭さんは、民主国家では福祉支出が政府支出の最も重要な部分であるのに対し、中国では教育や福祉の支出が国防費の増加と正比例を成していないと指摘します。
新唐人テレビがお伝えしました。
www.ntdtv.com/xtr/gb/2012/03/05/a668138.html. (中国語)
