【新唐人2013年１月23日付ニュース】中国戦闘機が尖閣諸島上空を飛行したことで、日中間の緊張がさらに高まり、日中戦争が一触即発の状態になったかのようです。中国解放軍総参謀部は“2013年全軍軍事訓練指示”を公布し、解放軍と武装警察部隊に対し、戦争意識と戦争準備の強化を指示しました。年明け前、習近平総書記は全軍の待遇の向上および褒賞の条例改定も承諾し、一回の作戦の奨金が数億元に上る可能性もあります。一方専門家は、今のところ、中国共産党が日本と開戦する可能性はないと見ています。
先日、中国の解放軍メディアが、“総参謀部：2013年は戦争思想を強化し、戦争準備をする”という文章を発表し、多くのメディアが転載しました。“2013年全軍軍事訓練指示”は、全軍と武装警察部隊は2013年、“実践できる、実戦で勝てること”を目標に、“戦争準備”を最重要任務とし、実践化した軍事訓練を大幅に強化するよう指示しています。
香港の雑誌“争鳴”によると、去年12月、共産党中央政治局は“中央軍事委員会は断固として国家固有領土釣魚島の主権を擁護することに関し、強固な軍事闘争の配置を行う”という決議を通過し、4つの軍総部、各軍兵種、各大軍区が挑戦状を提出したそうです。
また、習近平総書記は全軍の待遇向上を承諾しました。昨年12月のはじめ、中央政治局および国務院は、軍事、国防科学技術などに関する方面に対する褒賞条例の改訂を行いました。うち、軍事装備の研究開発における革新は褒賞が10倍から50倍に上昇し、特等賞は個人の場合最高額が2千万元、団体の場合最高2億元。戦闘中の褒賞は20倍から100倍に引き上げられました。
時事評論家・藍述さんは、中国国内の各種社会問題が暴力で鎮圧できる限り、日本と開戦することはないと指摘します。
時事評論家 藍述さん
「江沢民の在位中は多くの将軍を抜擢しました。胡錦濤が政権を取ったときは軍級をあげることはそれほど多くなくなったので、軍隊の賃上げを行いました。習近平政権になると、出来ることは奨金を上げるくらいで、同時に軍内の鷹派の声に同調し、軍内での威信を樹立し、軍内の挑戦に対応したのです」
第二次世界大戦後、中国は尖閣諸島の信託統治を何度も拒絶。1950年代、中国共産党はアメリカに対処するため、尖閣諸島が日本領土であるとの声明を何度も発表しています。
藍述さんは、もし中国共産党が尖閣諸島問題を国際法廷に持ち込めば、間違いなく敗訴すると述べます。
時事評論家 藍述さん
「開戦した場合、尖閣諸島をめぐる物質的利益はそれほど多くありません。民族意識の煽動を除いて、中共は間違いなく負けます。ASEAN十か国は皆すぐ日米側に付くでしょう。次に台湾問題が複雑になり、中共が長年行ってきた台湾への投資がいっぺんに水の泡になる可能性があります。この他、習近平と第5代指導部は巨大なリスクに直面します。中国海軍の装備は日本に比べはるかに及びません。これは日本のバックにある日米同盟を除いての話です」
ある軍事評論家は、軍事における威信の樹立は、共産党の政権交替の度に必ず演じるやり口であると指摘します。
中国公民監政会発起人 郭永豊さん
「戦争は権力者のためなのか、それとも人民のためなのか、国内問題も解決できない状況下で戦争が起きることはないと思います。狐が虎の威を借りて、脅しを掛けるようなものです。もし本当に戦争するのなら、自殺行為に等しいのです」
“争鳴”誌はまた、中央軍事委員会の範長龍（はん ちょうりゅう）副主席は北京軍区空軍部隊、東海艦隊、潜水艦大隊、駐山東第2砲兵部隊地対地ミサイル旅団、駐大連特殊兵部隊を視察した際、尖閣諸島事件に対し戦闘準備を呼びかけたと報じています。
中国公民監政会発起人 郭永豊さん
「もし本当に戦争するなら、国内の矛盾から視線をそらしたいからです。ごまかされている民衆に前線を支援させるのです。しかし民衆も犠牲になるのを嫌がっています。どうしても戦争になると、民衆から搾り取ることになるので、民衆も耐えられなくなり、おそらく抵抗するでしょう」
郭さんはさらに、中国共産党はかねてから外国に対しては“悪者の手先”の役割を果たしながら、しかし自国民に対しては容赦なく抑圧すると示します。中国では“憤青”（ふんせい）と呼ばれる怒る若者たちでさえ実は共産党の高官たちを嫌っており、共産党のために助勢しているのは金で雇われた“五毛党”（ウーマオダン）しかいないことは周知のことであると指摘します。
新唐人テレビがお伝えしました。
（翻訳/赤平 編集/坂本 ナレーター/大口 映像編集/工）
