【新唐人2010年7月20日付ニュース】中国ではここ数年、不動産投資で一儲けを狙う人が絶えません。中には海外にまで手を伸ばす中国人も現れ、地元の不動産価格の値上がりを招きましたが、ドイツでの投資は失敗に終わったそうです。
一部の中国人は、2004年からドイツにも投資を開始。毎年数百億ユーロ、日本円で数兆円を投じ、ドイツの不動産熱に火をつけました。しかし去年の6月から、投げ売りが絶えません。利益が期待はずれだったためと見られます。
ドイツへの不動産投資が失敗したのはなぜでしょうか。ドイツ政府の3大防止策が鍵になります。
ドイツ政府の対策とは
1 土地の立地や用途によって法律上（じょう）有効な「基準価格」を設ける
2 価格吊り上げに対する刑事罰
3 重税による制限
背景には、家を「投資対象」と見なさないドイツの考え方があります。
数年来、中国では家の値段は上がり続けるという「神話」のもと、「苦労して働くくらいなら不動産で一儲けする」という社会現象が現れました。
誰もが不動産投資に浮かれる現在の中国。これを生み出した張本人は、当局と不動産業者の結託にほかならないと非難する声が、中国のネットに出ました。
人々の生活は、当局によってたびたび翻弄されてきました。医療改革の結果、まともな医療を受けられない人が生まれ、不動産改革では、家を買えない人が生まれました。国民の生活に直結する改革が失敗した場合、関係者は責任を取るべきだという声もあります。
また、オーストラリアでも不動産投資に熱を上げる中国人が登場。地元の人も目を見張るほど豪快な投資ぶりですが、その多くは二十歳前後の若い留学生だといいます。
中国のある経済専門家は、金融危機が世界へ与えた影響をこう表現します。「アメリカは軽症、ヨーロッパは重症、中国は深刻な内なる傷」。内なる傷とはつまり、投資・経営環境の悪化と過剰な生産エネルギーです。これらが解決できなければ、不動産価格は抑えられないといいます。
このほか、全国660都市への調査によると、6540万戸の住宅は、6ヶ月連続で電気メーターがゼロ。1戸の住宅に家族3人が住む計算だと、それらの空き家には約2億人が住めることになります。この空き家はまさに、不動産投資を狙う格好の対象になる恐れがあり、バブルの悪化が懸念されます。
