【新唐人2013年11月19日付ニュース】 12日に閉幕した“中国共産党三中全会”では強制労働制度の廃止を決定しました。国際人権団体や人権活動家らは重要な一歩ではあるものの、これは真の改革ではないと指摘しています。中国には闇刑務所、法制学習班など、労働収容所よりも悪質な収容所が存在し、政治体制が変わらない限り、不法拘禁はなくならないからです。
アムネスティ・インターナショナルは声明を発表し、中国当局は政府に従わない人たちを処罰するための新たな方法を探っていると指摘。そのため、当局がもし監禁制度の乱用を全面的に見直さないと、強制労働制度の廃止は表向きの形式的なものに過ぎないと指摘しています。
江蘇省人権活動家 張建平さん
「強制労働制度を廃止するか否かは実質的な意義はありません。その代替品である闇監獄や『法制学習班』のほうが遥かに悪質だからです。体制が変わらない限り、この種の不法拘禁を制約できる制度はありません」
人権団体“ヒューマン・ライツ・ウォッチ”も声明の中で、この重要な一歩は、中国政府の裁判なしに拘束する制度を代替できる他の制度が確保されて初めて意義があると述べています。
北京市民 翁さん
「当局の方法は色々あります。強制労働制度を廃止したとしても、何らかの罪名をつけて、行政勾留や刑事勾留、判決などの方法で処理するのです」
官僚の資産公表を求めてきた上海市民・瀋（しん）さんは、今年5月北京に観光に行った際、警察当局に“社会秩序かく乱”の罪で37日間刑事勾留されたそうです。後に証拠が不十分だったため、保証人を立て釈放されました。
上海市民 瀋艷秋さん
「目下の状況は抗議者をみな留置場に勾留しており、本質は変わっていません」
強制労働制度は1957年に旧ソビエトに習って導入したもので、警察は正式な逮捕や裁判なしに政権に反発する人たちを強制労働所に最長4年間拘束することができます。近年は各界から批判の声が絶えず、廃止を求める声もますます強くなっていました。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/b5/2013/11/17/atext1006152.html （中国語）
（翻訳/坂本 ナレーター/佐藤 映像編集/工）
