農民が１年間懸命に収穫に励んで得られるお金は２、３千元、都市に出稼ぎに行けばその３倍、都市住民の収入はその５、６倍（写真・AFP）
【大紀元日本11月27日】食卓で１割以上の食べ物を捨てている中国人にしてみれば、未来のある日、自然災害で中国の食糧生産量が大幅に減り、貯蔵食糧 も数十日分しかない、国外からの購入も難しい、となった時の中国人はどうすればよいのか、ということに思いを致す人は極めて限られているだろう。しかし、 食糧問題についてはどんな心配も杞憂ではない。まして現在の中国は人的・物的資源の枯渇によって、食糧生産は縮小という危機に直面しているのだ。
先月２１日、中国の国務院スポークスマンは、連続６年の豊作を踏まえて、「今年の農業生産状況は良好、秋の収量も多く、年間収量も豊作だ」と述べた。中国の食糧生産は２００７年に５億トンに到達したのち、最近３年間の統計データはずっと高水準を保っている。
これに対して多くの人が疑問を持っている。２００８年３月全国人大政協両会において、著名な稲専門家・袁隆平氏が、「一部の食糧備蓄倉庫は空になってい る。彼らは嘘の備蓄量を報告し、国から手当をもらえるだけでなく、倉庫にほかのものを貯蔵することもできる。食糧の本当の備蓄量について、国がしっかり調 査すべきだ」と提案書を提出した。乾燥・防虫・品質保全などの手当は、貯蔵量の報告値に基づいて支給されることが、虚偽な報告を生み出したという。
統計データに大きな虚飾
袁隆平氏が提案を出した２００８年に、大陸のメディアは相次いで大型食糧倉庫が空であることを暴露した。稲産地の安徽省の當塗食糧倉庫は、統計データに よると約８万トン備蓄されているはずだが、実際、倉庫は空で埃だらけになっており、鉄の鎖までさびていたという。現地のほかの食糧倉庫の多くも「３年間売 る食糧がない」という。黒龍江省の富錦九零食糧倉庫はアジア最大の食糧倉庫と称えられているが、管理者や職員はカビ米さえも盗んで売り、倉庫はほぼ空に なっている。１２月には四川省の栄県国家食糧備蓄倉庫に火災が発生し、消防隊が倉庫で見たものは、食糧ではなく、ゼリーとコーラだった。
２００９年３月３１日から国務院は、３カ月にわたる１０万名の食糧関係者による全国食糧倉庫調査を行ったが、検査結果は今も詳しく発表されていない。中 国人民大学教授・鄭鳳田氏は、業界内の知り合い同士の調査は結局、「おれもお前も問題ない」というやり方でまとめられ、本当の問題を暴くことはあり得ない と指摘した。
１９９８年５月、当時の朱鎔基総理が安徽省の南陵県峨嶺糧站を視察した時、倉庫いっぱいの備蓄を見て非常に喜んでいたという。その後、朱氏は、中国の食 糧備蓄は倉庫に入りきらないほどだと話した。実は当時、現地の役人が４日間昼夜兼行で１０３１トンの食糧をよそから調達した、と倉庫の職員は後に明かし た。また、インターネット上に、「規模の小さい備蓄倉庫のガセ情報は酷いもので、８５００トンを２万トンという具合に膨らませている。これを全国で積み上 げれば年産５億トンの大豊作ということになる。中国の統計データは大嘘で全く信用できない」と事情を知る人は明かしている。
国連統計によれば、２００８年度の世界食糧備蓄率（年間消費量に対する食糧備蓄量の比率）は、２００２年度の３０％から１４．７％に下がり、３０年来の 最低値となった。全世界の食糧備蓄はわずか４．０５億トンとなり、人類の５３日分にしかならない。中国も一度は３０％に達したものの、その後急速に下降 し、現在の食糧備蓄率がどれほどかは不明で、データ自身は水増し帳簿になってしまっている。
手当不足で、農民が食糧生産を敬遠
２０１０年８月、国家発展及び改革委員会主任・張平氏が国家食糧安全問題を語った時に、２００４年以来中国の食糧は６年増産が続き、２００９年の食糧総 生産量は５．３億トンに達し、自給率は９５％以上を保っていると述べた。人口増加につれ、２０２０年の中国の食糧総需求量は５．７億トンと予測される。 「中国の食糧安全保障は、需給の差の拡大、水土資源の縮小、農業水利設施の不備、農業科学技術の立ち後れ、国際競争力の増大、など５つの挑戰に立ち向かわ ねばならない」「現在の中国の有効な農業灌漑面積は耕地の４８％に過ぎない。科学技術の農業への貢献率は４８％、先進国に比べ２０％低い」と同氏は説明し ている。
一方、人民大学の鄭教授が、中国の食糧生産が直面する最大の挑戰は農民が食糧生産を望まないことだと指摘した。中国政府が食糧最低購買価格や「４つの手 当」（食糧直接手当、農資総合手当、農機購入手当と良種手当）等の食糧生産奨励政策を実行しても、補助の程度が低く、運用に問題が出ることもある。もとも と数百元程度の農業税を廃止しても、それ以上の灌漑用水費の徴収が強いられることはその政策の矛盾と言えよう。
食糧生産は一種の政治武器であるとともに最重要戦略資源であり、各国政府は皆、農民に対して大量の助成金を支給している。米国農業部のデータでは、 ２０００年の米国政府の農業への助成金は農民收入の４０％に達しており、ＥＵ各国政府の助成も農民収入の約３５％、２０００年の日本の農業への補填は ＧＤＰの１．４％に達しているが、同期の農業生産値はＧＤＰの１．１％しかない。これらの国において、農民収入は都市居住者と大きな差はない。
ところが、中国では、種子や化学肥料、農業機械、水利費、電力費が絶えず上昇し、農民が１年間懸命に働いても、２、３千元程にしかならず、出稼ぎ収入の ３分の１、都市住民と比べれば５、６倍の格差となっている。現在中国農村の壮年労働力の大部分は出稼ぎで、農民工人口は２億以上に達し、将来は４億に増え るとも言われる。誰も田畑で働きたがらず、これが未来の食糧生産における最大の課題となっている。
大陸メディアの報道によれば、２０１０年２月、中央財政は食糧生産農家への直接手当資金に８６７億元を計上し、２００９年の４つの手当資金に１２３０億 元を計上している。米国やＥＵ諸国と比べ、単位面積の手当水準に大差はないが、中国の１軒あたりの経営規模はほとんど１０畝以下であるため、家庭収入とい う面からみると、中国農民の手当額は先進国に比べて大幅に低い。
（続く）
