【新唐人2014年8月10日】中共当局の外資たたきは、広がる様相を見せています。コンピューターのオペレーティングシステムからウイルス対策ソフトまで外資を排除しただけでなく、今度は政府機関のアップル製品購入を禁じました。これについて専門家は、自国産業の保護と同時に、官僚への監視を強めるためだと分析します。
通信社ブルームバーグの６日付の報道によると、中共当局は政府機関に対して、iPad、iPad mini、MacBookなどアップル製品10点の購入を禁じました。これについて専門家は、アップルへの収益にはさほど影響がないとし、当局の狙いは官僚への監視強化にあると分析します。
Topology Research Institute 謝雨珊さん
「それほど意義はありません。アップルは消費市場が対象なので、政府が購入をやめても影響は限定的です」
MOBAGEL INC社長 鍾哲民さん
「官僚への監視が狙いでしょう。iPhoneやiPadでは使用状況を監視できないからです」
今年２月、当局はクアルコム（QUALCOMM）を独占禁止法違反の疑いで調査しました。５月20日、政府機関によるウインドウズ８の購入を禁じました。29日には、IBM製のサーバーの締め出しが報道されました。６月30日、中央政府でMicrosoft Office（マイクロソフト オフィス）の使用が禁じられたと伝えられ、７月28日、マイクロソフトの事業所が立ち入り調査を受けました。８月４日、シマンテックとカスペルスキーのウイルス対策ソフトの使用が禁じられました。これについて、当局は安全上の理由からだと説明していますが、専門家は自国産業を守るのが狙いだろうと述べます。
MOBAGEL INC社長 鍾哲民さん
「海外のサービスを封鎖するほか、自国産業を下支えしたいのでしょう」
Topology Research Institute 謝雨珊さん
「自国企業の発展を望んでいます。例えば百度、アリババ、テンセント、携帯ブランドだと、ZTEやファーウェイ、 Coolpad、レノボ、小米です」
米中の対決は、政治から経済の分野にまで広がり、貿易戦争の火ぶたが静かに切られたかのようです。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/b5/2014/08/09/a1129170.html（中国語）
（翻訳/河合 ナレーター/佐藤 映像編集/李）
