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【禁聞】拷問等禁止条約30年 中国の拷問の実態に注目

2014年12月22日

 

【2014年12月22日】1948年12月10日、国連総会では人権に関する世界宣言が採択されました。1984年12月10日には「拷問等禁止条約」が採択され、今年で30周年を迎えます。東南アジア国家、特に中国、ラオス、カンボジア、北朝鮮での拷問の乱用が、今注目されています。

 

ドイチェ・ヴェレによると、アムネスティ・インターナショナルは先日、国連が30年前に採択した拷問等禁止条約の徹底的な実施を求めました。報道によると、多くの国が拷問禁止法を制定しているものの、実際には依然として多くの非人道的な行為が行われています。

 

拷問等禁止条約は1984年12月10日の国連総会で採択され、146の国が加入しています。条約の第2条には、加入国は管轄領土内で拷問などの行為を行ってはならないとはっきりと決められています。しかし、人権組織の調査によると、一部の加入国では拷問が依然として普遍的に存在しています。中でも最も深刻なのが中国、北朝鮮、ラオス、カンボジア、ミャンマーなどの独裁国家です。

 

アメリカ在住の人権派弁護士、葉寧(ようねい)さんも、大量の証拠が示すように、中国大陸は世界で最も拷問が深刻な国で、人権状況が最も劣悪な国であると指摘します。

 

在米人権派弁護士 葉寧さん

「特に1999年7月 、法輪功への迫害開始後、拷問はさらにピークを迎え、臓器狩りといった。極端な酷刑行為まで現れています。実際は国際社会の調査と譴責を受けています。中国は酷刑を日常的に行う国として認められています」

 

法輪功学習者の賈亞琿(か あき)さんは、遼寧省馬三家女子労働収容所で長年迫害され、数々の拷問を受けました。

 

法輪功学習者 賈亞琿さん

「私は吊るし上げ 、電撃などの刑を経験しました。逆さ吊りというのがあり、人の頭を下にして、吊るし上げるのです。また他の人が『死人ベッド』に縛られたり、爪楊枝で指の腹を刺されたり、虎の腰掛けなどの刑にかけられるのを見ました。また労働収容所なので、衛生面などもひどく、伝染病もあります。多くの人が疥癬にかかり、金属ブラシで体を掻いていました」

 

このほか、中国の刑務所や労働収容所などで女性は、性的虐待を含む、女性の尊厳を傷つける刑罰を受けています。

 

法輪功学習者 賈亞琿さん

「四肢を動けないようにベッドに縛り付けます。体を90度の直角にしてから、スタンガンで脇の下や乳房、腰の腎臓の部位を電撃します。それから陰部や太ももの内側など、敏感な部位に絶えず電撃を与えます。ひどい時には裸でやられます。法輪功学習者だからです。女子収容所なのに、中には男性警官が多くいます。尊厳の欠片すらありません」

 

中国人権派弁護士 唐吉田さん

「依頼者の陳述によると、女性は時には性的虐待を受け、強姦されることもあります。倫理を喪失した収容施設の警官が物体で女性の陰部を持続的に触り、さらには警棒で叩いたりします。電気棒の時もあります」

 

12月9日、アメリカ上院情報特別委員会は中央情報局CIAのテロ容疑者への過酷尋問手法に関する報告書を発表しました。中共の官製メディアはこのことを大々的に取り上げ、非難を続けています。国連拷問特別調査官ホワン・メンデス(Juan Méndez)氏はドイチェ・ヴェレの取材の際、拷問報告書には賛同すると述べると同時に、中国、イラン、ロシアなど人権侵害が深刻な国も本国の拷問問題を報告すべきだと述べました。

 

しかし、人権問題において一貫して隠蔽と封鎖を行っている中共が、国連のこの要求に応えるとは考えられていません。一方、中国の人権派弁護士、唐吉田(とうきつでん)さんは、中共は報告書を出すとしても実際の状況は絶対にさらさないと考えます。

 

中国の人権派弁護士 唐吉田さん

「中共はもしかすると、条件付きで報告書を出すかもしれません。ただ資料の真実性、全性などは保証されないでしょう。ほかに国際上の人権活動家や人権機構が、中国大陸の原始資料を入手しようとするでしょうが、真実の情報はおそらく得られないでしょう」

 

葉寧さんは、中共が拷問等禁止条約に署名したのは、義務を果たすためではなく、一種のパフォーマンスにすぎず、国際社会と人権組織のいかなる呼びかけも無用だと指摘します。独裁政権は拷問などの暴力なくしては存続できないからです。

 

新唐人テレビがお伝えしました。

 

http://www.ntdtv.com/xtr/b5/2014/12/18/a1162278.html (中国語)

(翻訳/坂本 ナレーター/村上 映像編集/李)

 

 

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